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2014年9月 9日 (火)

円安はどこまで続伸するのか

お盆以降、円安が進んでいたが9月8日のドル/円相場は終値が106円02銭と5年11か月月ぶりに106円台に突入した。9日の終値196円30銭となっている。まさに急激な円安ということになる。
ところで、ドル/円相場が101円台に逆戻りしたのが6月23日であり、102円台となったのは1か月後の7月28日で終値は102円11銭である。103円台に突入したのはお盆休み明けの3日後の8月20日で終値は前日比84銭高の103円73銭。104円台には8月25日、その後103円台と104円台を行き来していたが9月2日には105円07銭の値を付けた。
約2か月半の間に約4円40銭も大幅に円安に振れたのは全くもって驚きである。その原因について【NHKニュースWEB】は9日午前、『9日の東京外国為替市場は、8日のニューヨーク市場で円安ドル高が進んだ流れを引き継いで円を売ってドルを買う動きが強まっています。
その結果、円相場は午前中、ニューヨーク市場に続いて、1ドル=106円台前半まで値下がりし、5年11か月ぶりの円安ドル高の水準となりました。
円安ドル高が進んでいるのは、アメリカの景気の回復に伴って、ゼロ金利政策を解除する時期が想定より早まるという観測が市場で強まっていることが背景にあります。
またイギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票で賛成派が優勢だと伝えられたことで、通貨ポンドに対してドル高が進むなど、ドルが買われやすくなっていることも要因の一つです。
生産拠点の国外移転など日本経済の構造の変化によって輸出が伸び悩むなかで、一段と円安が進めば、エネルギーや原材料など輸入価格の上昇を招くことから景気に悪い影響を与えるという指摘も出ています。』と報じている。
このところの円安の直接の原因は、第2四半期(4月~6月)GDPの伸び率を年率換算で当初発表のー6,8%を-7,1%に下方修正したことがであろう。消費税率を3%上げたことによる経済への影響が想定以上回復を大きく、経済の回復を早めるためには日銀の金融緩和策を維持するという9月4日の日銀黒田総裁の発言も円安ヲ後押ししたことになる。
外的要因としてはスコットランドが英国から分離・独立のためのスコットランド地域の住民の住民投票で【分離・独立】
賛成派が優勢になったことにより英国通貨ポンド安になり、米ドル高の状況が生まれている、
ウクライナ紛争でEUとロシアが経済制裁発動をエスカレートさせ、その結果、EUも経済成長率が鈍化し、ドルに対してユーロも値下がりしている。市場関係者は、円は年末まで価格を下げ、1ドル110円前後まで円安が進むと予測している。あくまで予測であり、第3四半期のGDPの伸び率が1,7%以上のプラスに転じれば、円安の流れは一旦収まるに違いない。日本経済の回復次第で円の価格は決まる。
どの程度までの円安が日本経済派許容できるかは誰も予測不可能であろう。円安によって原材料費が上がり打撃を1受ける産業が現れる一方で、10円前後で円安の状況が安定すれば生産拠点を日本に回帰させる企業が現れる可能性がある。円安は両刃の刃なのだ。   (おわり)

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