« 一向に進展しない衆院議員定数削減問題 | トップページ | 中国の権力闘争激化か »

2014年9月12日 (金)

朝日新聞は時代の変化を何処で読み違ったのか

【朝日新聞】は8月5日、独自の検証結果、従軍慰安婦強制連行に関する吉田清治氏の証言の証拠が見つからず、虚偽と認定して記事を撤回した。さらに9月11日に、5月20日の朝刊に掲載した「「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」という記事は誤りで、取り消すと発表した。
朝日新聞の木村伊量社長は記者会見を開き5月20日記事の誤りについて謝罪した。【朝日新聞デジタル】は木村社長の謝罪内容に関して12日未明、『朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年5月20日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災4日後の2011年3月15日朝、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる、およそ650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。
しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします。(中略)
様々な批判、指摘を頂いている慰安婦報道についても説明します。朝日新聞は8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える」で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。戦時の女性の尊厳と人権、過去の歴史の克服と和解をテーマとする慰安婦問題を直視するためには、この問題に関する過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。
ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。』と配信している。
【朝日新聞】が従軍慰安婦強制連行に関する吉田清治氏の証言を【虚偽】と認めざるを得なくなった原因は韓国政府が1993年の河野談話によって決着した【従軍慰安婦問題】を蒸し返し、賠償金を日本政府に要求したためである。
韓国政府は日本政府の対応を読み違った。韓国政府は日本政府は声高に要求すれば仮令(たとえ)理不尽な要求であっても韓国の要求をのむとこれまでの体験からそう理解していた。ところが安倍首相は韓国側の要求を一顧だにしなかった。勝手が違った朴大統領はそれではと【告げ口外交】を始めた。ことここに至って日本国民は韓国大統領に腹を立て,謂れのない汚名を国際的に着せられる遠因を作った【朝日新聞】に怒りの矛先を向けたのだ。
「人の噂も75日」とばかり静観していれば国民の怒りか収まるであろうと朝日新聞首脳はたかをくくっていた。しかしながら国民の怒りの輪は広がる一方で、渋々朝日新聞は8月5日に吉田証言の記事を撤回したが、謝罪をしなかった。その結果、国民の怒りはエスカレートし、朝日新聞購読契約の解除が増加の一途を辿ったという。5月20日の【吉田調書】に関する記事も同業他社から疑問が投げかけられ、朝日新聞に対する国民の不信感はさらに募った。
日本国民は中道左派を標榜する民主党政権の外交政策は国を誤ると見切りをつけたのに【朝日新聞】はその国民の意識の変化を過小評価したのであろう。新聞はマスメディアの脇役なのに未だに主役と思い込んでいるところに【朝日新聞】の凋落があるのだ。    (おわり)

|

« 一向に進展しない衆院議員定数削減問題 | トップページ | 中国の権力闘争激化か »

11その他」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 朝日新聞は時代の変化を何処で読み違ったのか:

« 一向に進展しない衆院議員定数削減問題 | トップページ | 中国の権力闘争激化か »