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2014年9月19日 (金)

歴史的使命を終えた【みんなの党】は解党すべきではないのか

【結党の精神】に「脱官僚、地域主権、生活重視」を掲げて第45回衆院選直前の2009年8月8日、【みんなの党】は国会議員5人で船出した。
結党当日の記者会見で渡辺喜美代表は「官僚依存の自民党、労組依存の民主党とは違い真の改革ができるというのがみんなの党である」と述べている。
【結党の精神】の【脱官僚】、【地域主権】、【生活重視】を政策に落とし込むと以下のような説明になる。
●国家公務員数の削減・給与カット、天下りの全面禁止、規制緩和による競争促進、公営事業の民営化による「脱官僚」
●「ひも付き補助金」と地方交付税の廃止による地方への財源移譲および地域主権型道州制の導入による「地域主権」
●経済成長による雇用創出およびセーフティーネットの構築による「生活重視」
財源に関しては、「埋蔵金は30兆円あり、今後3年間は増税をしない」「その後の恒久財源については要検討」としている。
【みんなの党】は結党直後の第45回衆院選こそ当選議員は結党時と同じ5人であったが、翌年の10年の第22回参院選では10人(選挙区3人、比例区7人)の当選者を出した。この勢いを駆って11年の地方統一選挙では道府県議会議員41人、政令指定都市議会議員40人を当選させている。12年の第46回衆院選では民主党政権の【決められない政治】への失望と【自民党への不信感】が払拭されていない状況下で第三の勢力【第3極】への期待が高まりみんなの党の躍進が期待されたが、日本維新との提携を拒否した渡辺代表の態度に落胆したためか18人(小選挙区4人、比例区14人)の当選に終わった。
日本維新の当選者は54人でみんなの党が目指していた【政界再編への触媒】政党の望みは断たれたことになる。つまり【みんなの党】は歴史的使命を終えたのである。このことは13年の第23回参院選の比例区の獲得票数に表れている。
第22回参院選でみんなの党が比例区で獲得した票数は794万票であるが、第23回参院選では475万票で実に319万票も減ったのである。議席数こそ前回より2議席減であったが。
参院選後から【みんなの党】は迷走が始まる。渡辺代表が自民党に擦り寄る姿勢を明確に打ち出したのに対して江田憲司幹事長は日本維新と民主党の一部議員との合流を目指していた。危機感を抱いた渡辺代表は江田幹事長を更迭。みんなの党は分裂。14年4月には8億円借入金問題で渡辺代表は辞任した。
9月に入り渡辺氏は復権を果たそうと浅尾慶一郎代表の辞任を要求して再度の分裂騒ぎを起こしている。渡辺氏の地元の県議団も渡辺氏の行動に疑問符をつけ出した。
【ヨミウリオンライン】は18日午前、『県議会会派みんなのクラブ代表の増渕三津男県議は、中央政界での内紛騒動に「心配だが推移を見守るしかない」と述べるにとどめた。渡辺氏の父・渡辺美智雄元副総理の秘書を務めるなど長年、渡辺氏と関係が深い中川幹雄県議は、「選挙のための見せかけの野合は駄目だ」と浅尾氏の野党再編論を批判。ただ、「こういう時こそじっくり政策論争をしてほしい」と両氏に注文をつけた。
また、渡辺氏の選挙区内の矢板市選出の斎藤淳一郎県議は「(渡辺氏が)離党すればついていく。もともとみんなの党には全く固執していない」と渡辺氏と行動を共にする考えを強調した。
しかし、ある県議は、渡辺氏の一連の行動について、「(首相の)安倍さんがいるから与党にすり寄ったと見られても仕方がない。来年の県議選は相当厳しくなる」と語った。別の県議も「渡辺氏に非がある。8億円の借り入れ問題よりも、今回の政策転換の方が深刻で、このまま党がゴタゴタするなら決断するしかない」と述べ、党や渡辺氏との決別をにおわせた。』と配信している。
渡辺氏の求心力が地元でも衰えたということであろう。渡辺氏に政治的危機が迫っていることが明らかになったのだ。次期衆院選での落選も視野に入り出した。   (おわり)

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