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2014年9月13日 (土)

中国の権力闘争激化か

共産党一党独裁の中国の政治制度は議院内閣制度に慣れ親しんだ日本人には分かり難い。
中国共産党の最高指導機関は通常5年に一度開かれる全国代表大会(党大会)と、党大会によって選出され、党大会閉会中にその職権を代行する党中央委員会であるが、中央委員会も毎年1回程度しか開かれないため、平常時における党の指導および政策決定は、中央委員会全体会議によって選出される党中央政治局が行う。中央政治局には上位機関として中央政治局常務委員会が置かれ、政治局常務委員会の意見に基づいて政治局会議が党の「全体局面に関わる活動方針、政策」を決定する。
現在の政治局常務委員は共産党の序列No1の習金平国家主席、No2の李克強国務院総理(日本の総理大臣)を含めて7人である。共産党には3つの派閥(元国家主席の江沢民氏を頂点とする上海閥、前国家主席胡錦濤氏が率いる共産主義青年団(共青団)派、現主席習金平氏の属する太子党)があると言われている。政治局常務委員会の主流派は上海閥でそれに習主席は軸足を置いている。上海派は対日強硬派で人民解放軍を掌握している。中央政治局委員は18人で派閥の力関係は7人が共青団出身それに1人が胡前主席と親密な関係にある。人民解放軍出身の政治局員は3人いるが人民開放軍に汚職摘発のメスが入りその展開次第によっては共青団派が政治局の主導権を握る可能性が出てくる。
そうした動きを示唆しているのか【時事ドットコム】は9月11日付けの【中国青年報】の記事に関して『中国共産主義青年団(共青団)機関紙・中国青年報は11日、「日本をもっと理解するのは悪いことではない」と題した文章を掲載した。「日本に関する本を多く読むことは媚日(びにち)=日本にこびるの意=ではない。日本に対する理解を増すためだ」として相互理解が両国関係の改善に有益だと説いている。
 同紙はもともと狭量なナショナリズムに否定的で、他紙に比べて理性的な両国関係構築を提起してきた。しかし11日は日中関係が決定的に悪化した日本政府による尖閣諸島国有化から丸2年の日。中国政府が安倍首相の歴史認識を強く批判する中、こういう論調が出るのは異例と言える。 』と報じている。
2017年12月に中央政治局常務委員と政治局員が改選される。政治局員の定年は68歳なので現在の常務委員のうち習主席と李国務院総理(共青団出身)以外は定年で引退する。新しい常務委員のうち最低2人は共青団派から選ばれることになる。中国は共青団派が政治局常務委員会の過半数を制すれば対日路線に変化が現れるに違いない。
中国は11月に北京で開催されるAPEC首脳会議を国家の威信をかけて成功させなければならない。成功を国際社会にアピールするには日中首脳会談の実現が不可欠である。その環境作りのために中国では対日強硬はの上海閥と人民解放軍の汚職追求に躍起になっている。
日本では内閣の支持率低下を招かないよう政府の強硬な態度を変えるわけにはいかないので党の3役の幹事長と総務会長に親中国派の実力者を起用して中国に【日本は首脳会談に応じる】というシグナルを送ったのだ。   (おわり)

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