« 北九州市を【水素製造都市】として再生させる必要がある | トップページ | 政府は【従軍慰安婦】問題に関する国連の理解不足を是正すべき »

2014年8月11日 (月)

韓国検察の産経新聞ソウル支局長出頭要請は何を意味するのか

産経新聞電子版で8月3日に配信されたコラムの内容が韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を著しく傷つけたと言う市民団体の告発を受けて、ソウル中央地検が加藤達也産経新聞ソウル支局長(48)に12日に出頭要請をしたと【聨合ニュース】が9日報じた。
【聨合ニュース】の記事:『韓国青瓦台(大統領府)の尹斗鉉(ユン・ドゥヒョン)広報首席秘書官は7日、「朴槿恵(パク・クネ)大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題する記事を掲載した日本の産経新聞に対し、民事・刑事上の責任を問う方針を示した。
この記事は朝鮮日報のコラムと証券街の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。
尹秘書官は「口にするのも恥ずかしいことを記事にした。うそを書いて読者を増やせるのかもしれないが、とことんまで厳しく対処していく」と述べた。また、市民団体がすでに産経を告発したことも明らかにした。』
産経新聞が配信した記事の問題視される箇所は『そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。
証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。』というものである。
韓国政府の真の狙いは、産経新聞のソウル支局長の罪を問うことではない。日本のマスコミの中では最も保守的な論陣を張る【産経新聞】に脅しをかけたのだ。
韓国のパク大統領は就任以来、強硬な【反日発言】を繰り返すことによって高い支持率を維持してきた。ところが4月に起きた旅客船沈没事故を契機に支持率が急落している。その忌まわしい事故の初動段階に大統領は行方不明という噂を【朝鮮日報】の二番煎じであるが産経よって報じられたのだ。その原因は愛人との密会をこのコラムは匂わせていたからである。このコラムを黙認しては朴大統領には命取りになりかねない。
ところで、このところ韓国政府は日本政府に対する攻撃の切り札である【従軍慰安婦】問題で防戦に追われている。【従軍慰安婦】の強制連行を認めた1993年の【河野談話】を日本政府が検証し、その内容を公表したことがまず上げられる。さらに日本政府が【河野談話】を見直せば当時の韓国政府と日本政府の協議内容が暴かれ、韓国政府の主張が根拠を失いかねないという可能性が浮上したからである。
さらに追い討ちをかけたのが8月5日に朝日新聞が突然日韓関係を損ねる要因となった【従軍慰安婦強制連行】捏造記事を32年ぶりに訂正したことだ。韓国政府にとっては衝撃的な出来事であろう。日本のオピニオンリーダーを自負していた【朝日新聞】が強制連行を否定したことは韓国が日本政府に【歴史問題】での謝罪要求が意味を持たなくなったことを意味する。
朝日新聞が【従軍慰安婦強制連行】記事の訂正を行った原因の一つは筆者の独断では【消費税の低減税率】ではないかと考えている。新聞業界は構造不況業界と言われて久しいが広告収入の減少は経営に深刻な打撃を与えている。朝日新聞も例外ではありえない。朝日新聞は宇都宮市政記者クラブを脱退している。経費節減のためであろう。【従軍慰安婦問題】を引きずっていては【朝日新聞】に公共性があるとはいえず、【低減税率適用】の対象外にされる懸念があるからだ。
支持率が低迷している朴大統領にとって【反日】の非合理性を産経新聞より国際社会に喧伝されては困るのである。産経新聞ソウル支局長は最終的にどんな罪名をきせられるのであろうか、   (おわり)

|

« 北九州市を【水素製造都市】として再生させる必要がある | トップページ | 政府は【従軍慰安婦】問題に関する国連の理解不足を是正すべき »

11その他」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 韓国検察の産経新聞ソウル支局長出頭要請は何を意味するのか:

« 北九州市を【水素製造都市】として再生させる必要がある | トップページ | 政府は【従軍慰安婦】問題に関する国連の理解不足を是正すべき »