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2014年8月18日 (月)

福島第1原発故吉田所長の調書内容を意図的に改竄した【朝日】

東京電力福島第1発電所事故の原因などを調べるために2011年5月に菅内閣は「東京電力福島発電所における事故調査・検証委員会」(政府事故調)の設置を閣議決定した。これを受けて畑村洋太郎東大名誉教授を委員長とする【政府事故調】が設置され、12年7月23日に最終報告書を提出している。
関係者722人から聞き取り調査をして作成した調書は内閣原子力規制組織等改革推進室へ引き継がれ、非公開とされていたが、何故か【朝日新聞】は、福島第1原発の故吉田昌郎所長の調書を本人の「非公開にして欲しい」という上申書が添付されていたにも拘らず入手し、その調書の内容をもとに14年5月20日未明に【福島第一原発所員、命令違反し撤退、吉田調書で判明】というスクープ記事を配信した。
スクープ記事の内容:『東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎(まさお)氏(2013年死去)が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」(吉田調書)を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた。』
この朝日新聞の記事は瞬く間に世界に広まり、アメリカやイギリスなどの海外の有力紙が朝日の記事を引用する形で報じたが好意的な内容ではない、
【産経MSNニュース】は8月18日午後、【ヒーローが一転「逃げ出す作業員」「恥ずべき物語」に、朝日報道、各国で引用】と題する記事『外国の有力メディアは、「吉田調書」に関する朝日新聞の記事を引用し、相次いで報道した。韓国のセウォル号事故と同一視する報道もあり、「有事に逃げ出した作業員」という印象が植え付けられている。
米紙ニューヨーク・タイムズ(いずれも電子版)は5月20日、「パニックになった作業員が福島第1原発から逃げ出した」と報じた。「朝日新聞によると」という形で、記事では第1原発所員の第2原発への退避を「命令違反」だと報じている。
英紙ガーディアンは5月21日付で「『フクシマ・フィフティーズ(福島の50人)』と呼ばれたわずかな“戦闘員”が原発に残り、ヒーローとして称えられた。しかし、朝日新聞が明らかにしたように650人が別の原発に逃げたのだ」と記した。』を配信した。
【産経新聞】は8月17日に入手した【吉田調書】について『調書によると、吉田氏は「本当は2Fに行けと言っていないんですよ。福島第1の近辺で、所内にかかわらず線量の低いような所に1回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが」と命令の行き違いがあったことを示唆している。朝日新聞は、吉田氏のこの発言などから「命令違反」と報じたとみられる。』と記し朝日の記事は誤りとしている。
【脱原発】の朝日新聞としては原発の危険性を強調するために逸脱した調書の解釈になったと考えるべきだ。この朝日の記事は8月5日に記事の一部を取り消した【従軍慰安婦強制連行】に匹敵する意図的な調書の内容の改竄であろう。   (おわり)

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