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2014年8月22日 (金)

中国の不動産バブル崩壊との見方広まる

今年に入って中国の主要都市の住宅販売価格が下がり続けている。7月に入ってその傾向は一層顕著になっている。中国国家統計局は8月18日、7月の【新築住宅価格指数を発表したが主要70都市の9割の都市の価格指数が下がっている。
【共同通信】は18日、【新築住宅価格指数】について『中国国家統計局が18日発表した7月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち約9割に当たる64都市で前月より下落した。全国的に値下がり傾向が続いており、下落した都市は6月の55都市から一段と増えた。
不動産市況の悪化が中国経済の大きなリスク要因となっている。
浙江省杭州や海南省三亜といった地方都市のほか、住宅需要が比較的強かった北京や上海、広東省広州など巨大都市も下がった。前年同月との比較では65都市が上昇したものの、伸び率は6月より65都市すべてで鈍化した。
また、住宅が売れないため、マンションなどの建設が低迷している。統計局が13日に発表した1~7月の住宅の新規着工面積は前年同期と比べ大きく減少した。中国の経済成長は建設投資に依存しているため、経済全体への影響が懸念されている。』と配信している。
中国では住宅は投資や投機の対象であるため、投資・投機向けの高級物件は多いが中・低所得者向けの実需向けは不足していた。そこで2009年12月以降、投資、投機抑制による価格安定、2011年以降、住宅を2件以上保有している場合、新規購入を不可とする購入制限令を設けた。その結果、住宅販売戸数は減り、中国経済は減速し。ている。その上、中国経済の牽引車の役割を演じてきた輸出が、EUの景気後退や日中関係の悪化により鈍化、家計消費の減速、産業界の設備過剰に伴う投資停滞などにより中国経済は明らかに変調をきたしている。
不動産価格が頭打ちの状況に陥っているにも拘らず住宅は売れないのである。【産経MSNニュース】は6月11日、
『野村證券の関連会社は5月上旬、衝撃的なリポートをまとめた。中国の不動産市場は「調整(下方修正)が、もはや『有るか無いか』ではなく、【どれほど深刻になるか】のレベルに達している」としている。つまり、中国は不動産バブルの崩壊が進行中と示唆したのだ。
複数の経済アナリストは、中国の国内総生産(GDP)の16~20%が不動産投資によるもので、世界各国の中でも異質な偏りが中国経済の最大の弱点と指摘している。野村のおうリポートは、最悪のシナリオをたどった場合、中国のGDPの伸び率が6%を下回ることもあり得るとした。』と報じた。
中国の不動産バブルの始まりは2008年の【リーマン・ショック】後に中国政府が行った4兆元(約66兆円)の緊急経済対策である。生来博打、投機好きの中国人の心に火を付けたのだ。バブルは何時か必ず弾ける。日本は今から備えて置くべきであろう。   (おわり)

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