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2014年8月10日 (日)

北九州市を【水素製造都市】として再生させる必要がある

全国20の政令指定都市の一つ福岡県の【北九州市長選】が来年2月にある。現時点では3選を目指す元民主党衆院議員の北橋健治市長(61)が圧倒的に有利である。
【北九州市】は、1963年に門司市、小倉市、戸畑市、八幡市それに若松市の5つの市が合併して誕生した都市で、当時九州一の人口を誇り、日本の近代化の象徴で、明治34年(1902年)に操業を開始した八幡製鉄(現新日鉄住金)を中心とした日本を代表する工業都市であった。
【八幡製鉄】が最盛期であった昭和40年代~50年代(1965年~84年)には従業員数約3万5千人、関連企業と下請け企業の従業員を含めると10万人を超えていたとされる。その後、鉄冷えや為替相場が変動相場制に移行し円高になると企業規模の縮小や生産拠点の移転を余儀なくされ、従業員は2800人にまで落ち込んでいる。関連企業と下請けを合わせても数万人規模である。
【北九州市】の人口のピークは昭和54年(1979年)の106万8千人であるが、現在は96万4千人にまで減少している。北九州市より人口の少なかった【福岡市】は昭和54年に北九州市を抜き、その後も人口は増加の一途を辿り、現在では150万人を超え、北九州市の1,5倍の人口を擁している。それだけに【北九州市】の凋落ぶりが目立つ。殊に北橋市長になってからは毎年4千人のペースで人口減が進行している。
北橋市長は東大法学部卒業後、旧民社党の職員となり、中選挙区時代の旧福岡2区から出馬し、新日鉄(八幡製鉄)労働組合の支援により、衆院選で当選し、その後5回の当選を重ねている。07年に任期半ばで北九州市長選に立候補して当選し、11年に再選された。気さくな人柄で、温和な性格と相俟って市民には人気があり、市議会(定数61)の最大勢力の自民党(22人)も与党として取り込まれている。
市政の運営手法は、市のホームぺージ上の【市長への手紙」欄で市民の要望を吸い上げたり、有識者や市民をメンバーとする審議会や調査会を立ち上げ、その意見を参考にする。だがこの手法は時間がかかりすぎる欠点を孕んでいるため福岡県内の首長の評価は芳しくない。もともと行政の対応は後手に回っている。そうした状況の中で時間をかけては対応策を打ち出した時には問題が解決していたというような事態になりかねないのである。
【北九州市】は工業都市であるため公害問題に悩まされ、その対策に様々なアイディアを出して問題を克服してきている。水処理の技術に関しては川崎市と同様に新興国向けのビジネスを展開しているが成果が上がっているとは言い難い。営業面で民間の力を借りるなど一工夫が必要だ。
北橋市長が民主党の衆院議員の出身ということもあり、民主党政権の10年6月に21の国家プロジェクトを打ち出した時に【北九州市】はその中の一つ【環境未来都市】の指定を受けた。北九州市は新日鉄の工場が鉄を製造する過程で生成される【水素】を燃料とする燃料電池車の【燃料】供給施設の実験を実施しているモデル都市で、国際的にも注目を浴びている。
【トヨタ】は6月に今年度中の【燃料電池車】の販売開始を発表したばかりだ。【北九州市】は【水素製造都市】として生まれ変わる千載一遇のチャンスを与えられたということになる。幸いなことに福岡県にトヨタは工場進出をしている。トヨタを利用しない手はない。
経済音痴の北橋市長には荷が勝ちすぎるプロジェクトであろう。自民党は7月23日に市長選への出馬表明をした北九州市選出自民党衆院議員三原朝彦氏の甥で秘書の三原朝利(あさと)氏(36)を公認すべきであろう。   (おわり)

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