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2014年7月 7日 (月)

新成長戦略は日本経済の救世主となりうるのか

安倍首相は13年10月15日の第185国会の所信表明演説で、『日本人はいつしか自信を失ってしまった。長引くデフレの中で、委縮してしまいました。この呪縛から日本を解き放ち、再び、起業・創業の精神に満ち溢れた国を取り戻すこと。若者が活躍し、女性が輝く社会を創り上げること。これこそが、私の成長戦略です。いよいよ、日本の「新しい成長」の幕開けです。』と発言している。
【首相官邸ホームページ】では、「成長戦略の基本的な考えて方」と題して【成長戦略】について「成長戦略は、次の4つの視点をベースにして、規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮するための方策をまとめたものであり、日本経済を持続的成長に導く道筋を示しています。」と説明している。
【4つの視点】とは『①投資の推進②人材の活躍強化③新たな市場の創出④世界経済のさらなる統合』を指す。
ところで、13年6月に発表した上述の安倍内閣の経済政策【アベノミクス】の三本の矢の【成長戦略】は具体性に欠けるとして市場の評価は高くなかった。そのためにその後、株価も為替相場も一進一退繰り返している。
安倍内閣は【大きな政府】となった民主党政権の尻拭いとしての【財政再建】と【経済再生】という二律背反的な二つの課題を同時に克服しなければならない状況下に置かれている。
【財政再建】は15年10月1日から「税率10%への引き上げ」を実施すれば当面は可能なのだ。しかしながら、「10%への引き上げ」には【前提条件】をクリアーしなければならない。【前提条件】とはこの4月の消費税率8%引き上げ後、駆け込み消費拡大の反動で消費が落ち込んでいるが、その落ち込みから回復し、さらに消費が14年の第1四半期(1~3月)より第3四半期(7~9月)が上回っていることである。
それを安倍内閣は計算に入れていたので【成長戦略】を2段式ロケットにしたと筆者は理解している。6月24日、政府はアベノミクスの成長戦略【日本再興戦略改定版】を閣議決定した。
政府が発表した「日本再興戦略」改定2014の概要(改革に向けての10の挑戦)
1、日本の「稼ぐ力」を取り戻す
① 企業が変わり、「稼ぐ力」を強化するため、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化を図る。
② 200兆円以上の資金を保有する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」を念頭に、公的年金の運用を見直し、収入を増やしやすい株式での運用割合を高める。
③ 産業の新陳代謝とベンチャーの加速、成長資金の供給。
④ 成長志向型の法人税改革を実施。数年で法人実効税率を20%台まで引き下げる。
⑤ 科学技術イノベーションの推進とロボット革命。ロボットによる産業革命については「ロボット革命実現会議」を立ち上げ、2014年末までに5カ年計画を策定
2、担い手を生み出す~女性の活躍促進と働き方改革
⑥ 女性の就業率(25歳~44歳)を2020年に73%へ、指導的地位を占める女性の割合を30%程度に高める。そのために学童保育の拡充、女性就労に中立的な税・社会保障制度等を実現。
⑦ 柔軟で多様な働き方の実現。年収1000万円以上の高度な専門職を対象に、働いた時間ではなく仕事の成果で評価する働き方を導入。具体的な職種などは今後審議する。
⑧ 外国人が日本で活躍できる環境整備。外国人技能実習制度の対象を2015年度から期間を3年から5年に延長。国家戦略特区での家事支援人材の受け入れなど。(nippon com より引用)  ⑨と⑩は省略
②と③の政策が国外の投資家やマスコミから高く評価され、日経平均株価が15000円台に戻ったのである。【年金積立金管理運用独立行政法人】(GPIF)が国債中心の資金運用から3%株式に運用を移すだけでも6兆円の資金が株式市場に流れ、株価はさらに上昇する。新成長戦略は日本経済の救世主なる可能生はある。   (おわり)

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