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2014年7月 4日 (金)

公正さを逸脱しているニューヨーク・タイムズの日本関係の社説

今年に入ってニューヨーク・タイムズは安倍首相の【靖国神社参拝】やら【河野談話再検証】などを社説で取り上げ、激しい口調で日本批判・安倍首相批判を繰り広げている。筆者はその原因を中国人富豪がニューヨーク・タイムズ買収騒動と関連付けて考えていたが【こと】はそう簡単なものではないらしい。
ところで、憲法の解釈変更による【集団的自衛権行使容認】は7月1日に与党の合意が成立後、直ちに閣議決定された。与党が衆参の過半数を握っている現状から【集団的自衛権行使】が可能になるのは間違いない。
そもそも【集団的自衛権】が国連憲章で認められているということは、国連が結成された経緯からして【集団的自衛権】が国家間の紛争の抑止力として機能することが期待されているからに他ならない。
日本の【護憲】を標榜している一部のマスコミや政党は【日本国憲法】が制定された時代と現在の約70年間で様変わりした国際情勢の現実を直視する努力をすべきであろう。
政党は選挙を通して国民の審判を受ける。社民党がいくら【護憲】を訴えても党勢を挽回できないのは何故なのか。増大している中国の脅威に対する明快な対策を国民に示さないからだ。55年体制の下で生まれた主張を頑なに守り、いわば化石を後生大事にしているようなものである。
それに大してマスコミは国民の審判を受ける機会がない。もしあるとすれば不祥事を起こした場合であるが、それは時とともに忘却の彼方に行ってしまう。
中国の脅威の卑近な例として南シナ海での領有権問題がある。ソビエト連邦崩壊後、共産主義の脅威は遠のいたと判断してフィリピン政府の要望もありアメリカ海軍と空軍は1992年にフィリピンから撤退した。すると中国はすかさず南シナ海の南沙諸島のミスチーフ環礁を占拠している。それ以降フィリピンと中国の緊張は高まってきたので、背に腹代えられないフィリピンは今年の4月にアメリカと再び軍事協定を締結した。
21世紀の軍事協定や安全保障条約は戦争に対する抑止力という側面が前面に出てきている。【日米安保条約】に関して言えば日本の【集団的自衛権行使】が可能になって初めて【日米安保j条約】は抑止力として効果がある。
日本とことを構えようとしている国からすれば日米協力が磐石になれば日本に手出しができなくなり、困ったことになる。そのために中国は見当外れな言いがかりをつけ、反対している。
そのような時期に中国共産党の中央委員会の機関紙【人民日報】の社説と間違うような社説が7月3日付の【ニューヨーク・タイムズ】に掲載された。【時事ドットコム】はこの社説の内容について3日深夜、『米紙ニューヨーク・タイムズは3日付の社説で、安倍政権が集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更を決めたことについて「国家間の緊張緩和を必要としている地域で、日本の軍事的役割の変更が納得ずくで受け入れられるのは難しい」と論じた。
 社説は日本の侵略で大きな被害を受けた中国と韓国が、日本が集団的自衛権をどう行使するか警戒していると指摘。地域の緊張について、日中韓が共同で責任を負っているとしつつ、「国家主義者や彼らの持つ忌まわしい歴史修正主義」に配慮する安倍晋三首相が、恐れと不信を増大させていると批判した。
社説はその上で、日本国民は国会を通じ、憲法解釈変更で日本が「戦争をする国」へと変化しないことの証明を安倍首相に求めるべきだと訴えた。』と配信した。
外国の新聞社がその社説で他国への内政干渉まがいの要求をせよと他国民を煽動するのは常軌を逸している。署名記事ではないので想像の域を出ないがこの社説の執筆者は昨年10月に論説委員に昇格した横浜在住の日本人学者玉本偉(まさる)氏であろう。玉本氏に関しては【産経新聞】が今年3月 22日に配信した【NYタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者】と題するコラムで取り上げている。   
【ニューヨーク・タイムズ】もチャイナマネーに毒されたかと疑いたくなる社説の内容である。    (おわり)

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