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2014年7月 8日 (火)

原発の稼動がゼロの今夏は停電の可能性はないのか

7月も第2週に入り、1年で最も電力消費量が多くなる時期が目前になって来た。
11年3月11日に起きた東京電力【福島第1原発】の事故を契機に13か月のサイクルで定期点検のために運転を休止した原発の再稼動が、一部の例外(関西電力・大飯原発3・4号機)はあるにしても、諸般の事情により難しくなり今夏は初めて全原発が停止している。
初の全原発が停止状態で電力消費ピーク時入りする事態について、電力会社などで構成されている業界団体【電事連】(電気事業連合会)が発行している日刊紙【電気新聞】は7月1日、【震災後初「原子力ゼロ」で迎える夏-節電要請期間スタート】題する 以下の記事『政府による夏季の節電要請期間がきょう1日から始まる。震災後初めて「原子力ゼロ」で迎える今夏は、中西日本を中心に厳しい需給状況が想定される。30日までに関西電力と九州電力が供給予備力を積み増ししたほか、電力各社が火力発電所の総点検を実施し、当初想定よりも需給逼迫リスクは低減された。ただ、「火力頼み」の供給体制が続く限り不安は解消されず、引き続き需要家の節電協力が求められる。
経済産業省の需給検証小委員会(委員長=柏木孝夫・東京工業大学特命教授)が4月にまとめた今夏の需給見通しによると、想定通り節電効果が上がれば、すべての電力会社が最低限必要とされる供給予備率3%を確保できる見込み。政府は節電の数値目標を見送り、無理のない範囲内での協力を需要家に要請する。期間は1日から9月30日までの平日(8月13~15日を除く)、午前9月から午後8時まで。』を掲載した。
【需給検証小委員会】が4月にまとめた「需給見通し」について【産経MSNニュース】は4月17日午前、『経済産業省は17日、電力需給対策の必要性などを有識者が話し合う「電力需給検証小委員会」を開き、原発を持たない沖縄電力を除く電力大手9社の今夏の電力需給見通しを提示した。最大需要に対する供給余力を示す「予備率」は、9社で4・6%、関西電力など中・西日本6社で3・4%だった。安定供給に最低限必要とされる3%は全社上回ったが、関西、九州の両電力は3・0%ちょうどだった。
需給見通しは、最も需給状況が厳しい8月のもので、電力融通の実施を前提とした。原発の再稼働は現時点で不透明として織り込んでいない。
需給見通しによると、東京電力福島第1原発事故前に総発電量に占める原発比率が高かった関西、九州の両電力で、特に厳しい状況が見込まれる。電力融通を行わない場合の予備率は関西が1・8%、九州が1・3%で、中・西日本6社でも2・7%といずれも3%を下回っている。』と配信している。
原発への依存率が高かった関西電力(45%)と九州電力(40$)が供給力の余力を示す【予備率】において自社だけでは安定供給の最低限の3%を下回っている。【関西電力】のピーク時の供給力は2666万KWで、その内訳は火力1425万KW、,水力249万KW、揚水が430万KW,、他社受電が562万KWである。
各電力会社とも火力発電に大きく頼っている。ところが火力発電所は老朽化している設備も多く、事故が起こるリスクがつきまとう。事故が起これば停電の可能性は否定できない。   (おわり)

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