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2014年6月 4日 (水)

会期末を控え【集団的自衛権行使容認】の流れはできた

6月22日の国会会期末まで3週間をきり、憲法解釈変更による【集団的自衛権行使容認】に目処をつけたい自民党は【与党協議会】を加速させる考えだ。
5月27日に開かれた第2回の【与党協議会】から議論が本格化する予定であったが【与党協議会】の公明党側代表の北側一雄公明党副代表が議論開始の冒頭で議題の文言にクレームを付け、討議の進行を妨げる作戦に出ている。公明党は【集団的自衛権行使】には慎重なのだというパフォーマンスの一環なのであろう。
【産経MSNニュース】は与党協議会について27日夜、『自民、公明両党が27日開いた「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)の第2回会合は終始「公明党ペース」だった。集団的自衛権行使容認の結論を先送りしたい公明党は、政府側に細かく疑問をぶつけるなど「遅延戦術」を徹底。今国会中に行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を目指す自民党側は焦りを募らせている。』と配信している。
この【与党協議会】の議論が曲者で、議論といっても週に1回、しかも1時間程度であるから議論をしたというアリバイ作りに利用しているようなものだ。
もっと中身がある議論をする時期に差し掛かったことを理解している自民党側は【協議会】の内容について、6月3日に開かれる3回目の【協議会】で公明党にいくつか提案をすることにしている。
【NHKニュースウェブ】は3日深夜、『集団的自衛権などを巡る与党協議は3日、3回目の会合が開かれ、政府側が集団的自衛権に関係する8つの事例を説明することにしています。
これを前に、自民党の高村副総裁や石破幹事長ら与党協議のメンバーが会談し、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直しに間に合うよう、今月22日までの今の国会の会期中に集団的自衛権の行使容認などの法整備の方針を決めたいとして、協議を加速させる必要があるという認識で一致しました。
そのうえで会談では、3日の協議で、公明党に対し、1回の協議の時間を今の1時間程度から増やすことや、週1回の協議の回数を2回以上に増やすことなど、ペースの加速を提案することを確認しました。
これについて石破幹事長は記者会見で、「中身のある議論を着実に進め、合意を得るために、ほかの日程と調整したい」と述べました。
一方、公明党も、山口代表や北側副代表らが国会内で会談し、協議のペースを加速させることについて、「協議のメンバーの予定が合うのであれば、ペースの加速は構わないのではないか」といった意見が出され、前向きに検討することになりました。』と報じた。
集団的自衛権行使の個別の事例がマスコミなどで取り上げられ国民の理解が進むにつれ、【集団的自衛権行使容認】賛成の流れが形成されつつあるようだ。5月30日~6月!日に実施された【読売新聞】の世論にもその傾向が現れ出している。「邦人運送中の米輸送艦を自衛隊が防護できるようにすること」や「自衛隊が国際的な機電掃海活動に参加できるようにすること」という設問には70%を超える【賛成】の回答が寄せられている。
世論調査の影響を受けたわけではなかろうが、6月2日に開かれた委員会で公明党の議員は「集団的自衛権行使を認めてもいい」と発言している。【容認】の流れはできた。   (おわり)

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