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2014年6月 1日 (日)

中国経済の黄金期は過去のもの

中国の国務院総理(日本の首相に該当)の李克強氏でさえ電力消費量など3つの経済指標以外、中国の統計数値は信頼に値しないと過去に語った経験がある。
【AFP通信】は2013年8月22日、『内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が10年に公開した米外交公電によると、今年3月に首相に就任した李氏は、遼寧(Liaoning)省で党委書記を務めていた07年、当時の駐中米国大使に、中国の一部の統計は「人為的なもの」で信頼できないと話した。
米外交公電によれば、李氏は遼寧省の経済動向を判断する際に注目するのは電力消費、鉄道貨物取扱量、銀行融資の3つだけで、「他の統計、特に国内総生産(GDP)は参考にする程度だ」と笑いながら話したという。』と配信している。
信憑性に欠ける中国政府の公式資料ではなく、中国に進出しているEU圏内の企業のアンケート調査に基く企業幹部の生の声を【ロイター通信】は5月29日、『在中国の欧州連合(EU)商工会議所が会員企業を対象に行った調査によると、全体の半数近い46%の企業が中国の「黄金期」は終わったとの見方を示した。
利益の伸び悩みに加え、中国政府が国内企業を優遇していることに懸念を示す声が目立った。昨年、市場アクセスや規制面の障壁で会員企業が逃した売り上げは213億ユーロ(290億ドル)に達したとしている。
調査は552社から回答を得た。
中国共産党は昨年、大胆な改革を進める意向を表明したが、約半数の企業は、2年以内に有意義な改革が行われる可能性は低いと回答。景気減速と人件費の上昇を、最大の課題に挙げる企業が目立った。
中国に進出する企業の間では、政府調達で海外企業が不当に差別されているとの批判や、知的財産権をめぐって海外企業が譲歩を迫られているとの不満の声が以前から挙がっている。』と伝えた。
人件費の高騰の影響で経済の減速が著しいのが中国最大の工業都市の一つ広東省東莞市である。軽工業の盛んな地域で、人件費が生命線である。
【ロイター】は4月6日、『中国沿岸部の珠江デルタ地帯にある広東省東莞市は、「世界の工場」である以外に「性都」として知られる。しかし今年2月、公安当局による大規模な売春摘発が行われ、税収の多くを娯楽産業に頼っていた同市は大きな経済的打撃に見舞われていいる。
東莞市は摘発以前から、より安価な操業コストを求めて多くの工場が内陸部やベトナム、カンボジア、バングラデシュなど海外に移転する「逆風」に悩まされていた。
そうしたなかで今年2月、同市にとって「第2の成長エンジン」だった風俗業界に大規模な手入れが入り、約1000人が逮捕された。その結果、ホテル、マッサージパーラー、カラオケバーからタクシー運転手、小売業者まで広範囲にわたるビジネスが打撃を受けた。
中信銀行国際(CITICバンク・インターナショナル)の主席エコノミスト、QunLiao氏は「製造業は回復が見込めそうもなく、サービス産業も打撃を受けるとなると、東莞市の第1・四半期は芳しくはないだろう」との見方を示した。
新華社によると、摘発による経済的損失は約500億元(約8350億円)に上るとみられている。』と配信している。
広東省の最高権力者は書記で、2代続いて前国家主席胡錦濤の派閥【共青団】の有力者が就任している。現在の書記胡春華は次期国家主席の有力候補とされている人物である。この摘発は権力争いの一環と考えられる。
遠からず中国は経済が破綻して共産党は壊滅する運命にある。一時的な混乱生まれても中国国民にはそのほうが幸せであろう。   (おわり)

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