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2014年6月 9日 (月)

14年度第一四半期(1月~3月)のGDP6,7%増に上方修正

国の経済活動の水準を示す指標に【GDP】(国内総生産)があるが、これは一般的には1年間に生産された財貨、サービスの付加価値の総計である。GDPには、1年間で生産された製品について、その数量に市場価格をかけて、それぞれの製品の価値を算出し、その全合計である【名目GDP】と【名目GDP】から物価の変動による影響を取り除き、生産された製品の真の価値を算出した【実質GDP】の2種類が存在する。
【内閣府】には各種の統計をとっている統計局があり、統計資料を公表しているが、GDPに関しては四半期ごとに公表している。GDPの四半期ごとの公表の意義について内閣府は『四半期別GDP速報(QE:Quarterly Estimates)は、一国全体のマクロ経済の状況を明らかにする国民経済計算のうち、支出系列及び雇用者報酬について毎四半期毎に公表することで、カレントな景気判断を行うための基礎資料となることを目的としている。1次速報は当該四半期終了後から1ヶ月と2週間程度後、2次速報は、1次速報以降新たに利用可能となった基礎資料を用いて、さらに約1ヶ月後に公表される。』と説明している。
【内閣府】 は5月15日、GDPの第1四半期の速報値発表した。その内容は『1-3月期の実質GDP成長率は1.5%増、年率換算で5.9%増と発表した。内需が1.7%分押し上げ、外需が0.3%分押し下げた。
個人消費は2.1%増で4月の消費増税前の駆け込み需要で好調だった。設備投資は4.9%増で景気回復の持続や企業収益の改善をうけ、設備投資が上向いた。住宅投資は3.1%増、公共投資は2.4%減、民間在庫の寄与度は0.2%減だった。輸入は6.3%増。消費増税前の駆け込み需要で内需がふくらみ、液化天然ガス(LNG)や原油などの燃料輸入が増加した。輸出は6%増で米国向けは好調も、アジア向けがふるわなかった。
日本政府は2014年度の実質GDP成長率を1.4%、名目GDP成長率を3.3%程度とする方針。輸出や設備投資は鈍るものの、2013年12月にまとめた5.5兆円規模の経済対策が下支えする見通し。』である。
ところが、6月9日に発表された【改定値】では『1-3月期の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率6.7%増と、速報値(5.9%増)から上方修正された。市場予想も上回った。設備投資が上方修正されたことが全体を押し上げた。
需要項目別では、2日公表された法人企業統計の内容を加味した結果、設備投資が同7.6%増と、速報(4.9%増)から引き上げられた。GDPの約6割を占める個人消費も同2.2%増と速報(2.1%増)から上方修正。公共投資は同2.7%減と速報(2.4%減)から引き下げられた。』となっている。
第1四半期の伸びは、増税前の駆け込み需要で予想されていたことである。問題は消費税増税後の第2四半期(4~6月)の需要の先取りによる落ち込みであるが、これも予想されていた。内閣府により9日に消費者動向調査が発表されたが、消費者の心理を反映する一般世帯の消費者態度指数は39,3となっており、前月に比べると2,3ポイント上がったことになる。
5月に消費者態度指数が改善されたことは6月には個人の消費が伸びることを意味するので景気の落ち込みは想定されたより軽微になる可能性が高い。
7月から14年度予算が執行され、その上、夏季の賞与が支給され、個人の消費も伸びるので景気の回復は確実になるであろう。   (おわり)

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