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2014年6月 8日 (日)

安倍首相、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を指示

ベルギーでのG7-先進国首脳会議を終え、ローマ法王に謁見のためにローマに立ち寄った安倍首相は同行記者団との記者会見で、今国会の会期末まで2週間をきったのを受けて、憲法解釈の変更によって【集団的自衛権行使容認】を閣議決定するよう指示したことを明らかにした。
【朝日新聞デジタル】は会見の模様を6月7日早朝,『安倍晋三首相が、憲法解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにする閣議決定を今国会中に行うため、自民党幹部に公明党との協議をまとめるよう指示した。これを受け、高村正彦副総裁は6日、閣議決定の原案を作るよう政府側に要請。首相は自民党と一体で協議の促進に向けて公明への圧力を強めている。
首相は6日午後(日本時間同日夜)、訪問先のローマで「公明にも議論の加速化について、ご理解いただいていると思う。政権与党として決めるべき時は決めなければならない」と記者団に語った。公明は集団的自衛権の行使容認に現時点で反対の姿勢を崩していないが、首相は「(閣議決定のための)会期延長は考えていない」と述べ、公明の理解を得て早期に閣議決定することに自信を示した。
集団的自衛権の行使容認など、自公両党が安全保障政策の見直しを話し合う6日の「安全保障法制整備に関する与党協議」では、高村氏は「閣議決定されるべきものを要求したら、いつでも出せるように準備しておいて欲しい」と同席した政府関係者に求めた。』と配信している。
今国会の会期末が迫り、憲法解釈の変更による【集団的自衛権行使容認】の閣議決定についてようやく安倍首相の本音が出たのである。安倍首相が【集団的自衛権行使容認】の閣議決定を急ぐ理由はロシアのクリミア併合以降、中国も南シナ海で力による現状の国際秩序の変更を実行しているという危機感である。
ところで、ブリュッセルでのG7において出された【首脳宣言】の中の【海洋航行及び航空】という項目で「普遍的に認められた国際法の原則に基づく海洋秩序を維持することの重要性を再確認。東シナ海及び南シナ海での緊張を深く懸念。威嚇,強制又は力により領土又は海洋に関する権利を主張するためのいかなる者によるいかなる一方的な試みにも反対。全ての当事者に対し,領土又は海洋に関する権利を国際法に従って明確にし,主張することを求める。信頼醸成措置を支持。国際法に基づく航行及び上空飛行の自由並びに民間航空交通の効果的な管理の重要性を強調。」と述べているがこれは安倍首相の主張が盛り込まれている。
この要約の内容、ことに東シナ海の緊張緩和に対して一方の当事者である日本の首相である安倍首相は責任の一端を負わざるを得ないのである。東シナ海で中国の武力の威嚇の抑止力になるのが【集団的自衛権の行使】なのだ。それには憲法の解釈の変更による【集団的自衛権行使容認】が前提となる。
公明党は集団的自衛権行使容認に今国会中慎重な姿勢を崩していないが、ここに来て思わぬ援軍が安倍首相には現れたのである。【日本維新の会】が分裂し、石原慎太郎氏を盟主とする23人の超保守派の政党の誕生が決まった。この動きは【民主党】と【みんなの党】にも飛び火し、公明党抜きでも自民党が【集団的自衛権行使】を可能にする関連法案を提出すれば成立する見通しが立ったのである。
公明党も憲法解釈の変更による【集団的自衛権行使】容認の閣議決定に当初の予定通り同調せざるを得なくなった。   (おわり)

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