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2014年6月 4日 (水)

農協の改革なくして日本の農業の未来なし

安倍晋三うkあいk総理は5月19日、産業競争力会議課題別会合に出席し、規制改革会議農業WGが14日に取りまとめた農協改革を中心とする農業改革に関する意見を聞いている。
その内容を踏まえた上で、安倍首相は農協組織について「地域の農協が主役となり、それぞれの独自性を発揮して農業の成長産業化に全力投球できるように抜本的に見直したい」と述べ、さらに農業委員会や農業生産法人の要件見直しなどと合わせ「3点の改革をセットで断行していく」と語った。
【規制改革会議】の農業ワーキング・グループ(WG)が取りまとめた内容を基に【規制改革会議】は22日、【農業改革案を正式に提言した。
【日経新聞WEB刊】は提言内容について22日夜、『政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は22日、地域の農協を指導する現在の全国農業協同組合中央会(JA全中)制度を廃止することなどを柱とした農業改革案をまとめた。企業が農業生産法人に出資しやすくするほか、農業委員会の委員に農家ではない人を選び改革を進める。改革案にはJA全中や自民党などから批判が出ており調整は難航しそうだ。
会議後に開いた会見で、岡議長は「農業を成長産業とし、働く人が豊かになるようにしたい」と改革案の意義を強調した。安倍晋三首相は19日の政府の会議で、「(農協、農業生産法人、農業委員会の)3点の改革をセットとして断行していく」としている。
JA全中は農協法で各地の農協を指導する権限が認められているが、規定をなくすよう求めた。農協から集めた農産物を販売する全国農業協同組合連合会(JA全農)は株式会社化して資金調達をしやすくし、農産品の販売や加工の事業を広げられるようにする。
農協の改革案はJA全中などが「JAグループの解体につながる」と批判している。改革案をまとめた金丸恭文委員(フューチャーアーキテクト会長兼社長)は「批判には強い違和感がある」と述べ、JAグループ内で必要性が認められれば組織として存続できるとの考えを示した。
企業の農業参入を促すために農業生産法人への出資比率を現在の25%以下から50%未満まで引き上げることを盛り込んだ。事業を一定期間続けるなどの条件を満たせば、全額出資できる。農地の売買を許可する権限を持つ農業委員会についても、委員を市町村長の任命で選ぶようにし、農業者以外の人材が参加しやすようにする。』と配信している。
【農協解体論】とも呼ぶべき【農協改革案】が提言される背景には国の財政状況の悪化がある。農業を穂醵金漬けいする余裕はない。農業には産業として自立してもらうほかに方法はないのだ。
幸いにして興作地面積は日本より狭いにも拘わらず、農産品の出荷額が世界2位のオランダという良い手本がある。
もう一つの理由は、民主党政権の誕生により農協が自民党離れを起こしたことが上げられよう。生産農家の上前をはねている農協は不要な存在となったのである。   (おわり)

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