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2014年5月 2日 (金)

みんなの党渡辺前代表は借金を返していなかった

化粧品販売会社【DHC】の吉田嘉明会長からの8億円のも及ぶ借入金問題で説明を2転3転させていたみんなの党渡辺喜美代表は4月7日代表辞任を表明した。
辞任表明の記者会見の中で借入金問題について渡辺代表は『2010年の参院選を控えた時期に3億円、12年総選挙をひかえた時期に5億円、それぞれ吉田氏の個人口座から私の個人口座に送金していただいた。政治資金規正法や公職選挙法に違反する可能性があると報道されたので、三谷英弘倫理委員長を中心とした検証チームを作り、事実関係及び、法律に抵触するか否かの調査をしている。借入金は主に党の選挙関係費用や、政策策定の費用、また党勢拡大に資するために、情報収集、意見交換などに支出した。借り入れが選挙の前であり、吉田氏から選挙の話が出たとしても不思議はない。報道では、貸し付けが、猪瀬直樹前東京都知事の事例と同じとの指摘があったが、政治資金規正法、公職選挙法に照らしてなんら問題がないことは総務省などで確認した。
 10年の3億円は借用書を作成し、借用書にのっとって返済したが最後の返済だけ滞った。12年の5億円も吉田氏が説明されている通り、個人として借り入れた。代表を辞するので、保管している理由がなくなったと考え、返済した』と述べている。
「代表を辞するので、保管している理由がなくなったと考え、返済した」という渡辺氏の発言に対してもう一方の当事者である吉田会長は「お金を返済した上で党首を辞任した行為は立派と言えます」とコメントしている。借入金問題はこれで一件落着したかに思えたのであるがそうではなかったのである。
朝日新聞デジタルが5月1日の深夜、「代表を辞任した今年4月7日まで(借入金を)返済しておらず、資産報告書と食い違っていた」と配信している。
朝日の記事を信じるならば、渡辺氏と吉田会長は嘘を述べたということになる。
朝日新聞デジタルの記事:『みんなの党の渡辺喜美前代表は30日、2012年12月の資産報告書に記載された借入金の総額を2億5千万円から5億5500万円に訂正した。
渡辺氏は衆院選直前の12年11月、化粧品大手会長から5億円を借りた。さらに参院選前の10年6月に借りた3億円のうち、未返済分の5500万円と合わせた借入金は計5億5500万円となる。しかし、代表を辞任した今年4月7日まで返済しておらず、資産報告書と食い違っていた。渡辺氏は3月末の会見で「事務的ミスで、訂正する」としていた。4月24日に発表された党の調査報告書でも、食い違いが指摘されていた』。
朝日が記事にするからには当然のことながら裏付けを取っているはずで、裏付けを取った相手は吉田会長かみんなの党のごく限られた幹部となる。渡辺氏が説明を変えるのは吉田会長が反論したあとなのだ。今回の場合は吉田会長が「【詐欺罪】で告発する」と述べたために記者会見を開き辞任を発表している。
ところで、渡辺氏は記者会見の中で吉田会長と電話で3分間ほど話したと述べている。想像になるが、渡辺氏は電話で一方的に『記者会見では「借入金は返済した」と話すので了承して欲しい』と虫がいい依頼をしたのであろう。納得したわけではない吉田会長は朝日の取材に対して「7日の時点では返済されていない」と語ったと思われる。
渡辺氏は法律云々以前に政治家の資格がないのである。渡辺氏は自分を支えてくれている地方議員諸氏の苦衷に思いをいたすべきだ。  (おわり)

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