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2014年5月28日 (水)

集団的自衛権行使に関する国会論戦の幕開け

5月27日には第2回目の【集団的自衛権行使容認】をめぐる与党協議が行われ、28日には衆院予算委員会で安全保障に関する集中審議が始まった。
与党協議では【集団的自衛権行使】問題では有力支持母体の【創価学会】の意向に配慮して慎重な態度を崩さない公明党の理解を得易い【グレーゾーン】の事例から先に協議に入っている。
【グレーゾーン】とは米軍が攻撃を受けた「有事」ではないが、かといって警察や海上保安庁などが十分に対応できない自体を指す。具体例を上げれば①離島を占拠した武装漁民への対応②領海から退去しない外国潜水艦への対応などである。
【ヨミウリオンライン】は協議内容について27日午後、『自民、公明両党は27日午前、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)の第2回会合を国会内で開いた。
政府側が、現在の憲法解釈・法制度では対処に支障がある15事例に1参考事例を加えた「事例集」を正式に提示し、武装集団による離島占拠などの「グレーゾーン事態」と国際協力に関連する計7事例、1参考事例の概要を説明した後、グレーゾーン事態の2事例を中心に意見交換した。
協議会では、事例〈1〉「離島等における不法行為への対処」と、事例〈2〉「公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処」を巡り、公明党から「どういう離島を想定しているのか」「海上自衛隊に平時から警察権を持たせる考えなのか」などの質問が出された。』と配信している。
この日、結論は出なかったということである。要するに公明党は国民に対して行使容認に対して慎重な態度を演出する必要があったのだ。
現世のご利益優先の宗教?【創価学会】の別働隊である公明党は【集団的自衛権行使容認】問題で政権離脱をすることはないと明言しているので結論は決まっていると言うべきであろう。最終的には容認することになる。
28日の衆院予算委員会の質疑に関して【時事ドットコム】は28日午後、『政府は、日本への「急迫不正の侵害」に加え、「他に適当な手段がない」「必要最小限度にとどめる」ことを自衛権発動の3要件としている。
 これを今後も維持するのかという公明党の遠山清彦氏の質問に対し、首相は明確に答えず、「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという(私的諮問機関の)考え方について、(関係部局に)研究を指示した」と語り、日本が直接攻撃された場合に限定した発動要件の規定を改めるべきだという認識をにじませた。
 一方、具体的な安保法制の枠組みについては「与党で協議し、政府内では内閣法制局を中心に議論している」と述べ、自民、公明両党の調整を見守る意向を示した。』 と報じた。
安倍首相は集中審議の答弁を通して公明党の逃げ道を丁寧に一つ一つ塞いでいくようだ。   (おわり)

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