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2014年4月 8日 (火)

自民党早くも来年の地方統一選に向け始動

自民党はこの3月の各種報道機関が公表した政党支持率に気をよくしたのか、あるいは自信を深めたのか来年4月に行われ道府県議会議員と市町村議会議員選挙の候補者の囲い込みに動き出した。
【産経MSNニュース】は「地方の無所属議員 自民が“スカウト”来春の統一選へ提言判明」と題する記事を4月7日午前、『自民党が近く取りまとめる来春の統一地方選に向けた提言概要が6日、判明した。保守系無所属の現職地方議員を“スカウト”し、自民党公認候補として擁立する必要性を訴えている。各種世論調査で安倍晋三内閣や自民党の支持率が高水準で推移していることを踏まえ、「かき入れ時」と判断したようだ。
提言は幹事長室内に設けられた「統一地方選対策プロジェクトチーム(PT)」が取りまとめた。今月中に石破茂幹事長に提出する。自民党に親近感を抱いてもらうための取り組みの重要性も明記。国会議員と地方議員が政策を共有する全国地方議員研修会の開催、代議員に限られている党大会の出席枠の拡大などを検討している。
総務省の調べ(平成24年12月31日現在)によると、都道府県議の政党別の割合は自民党が最も多く、1236人(46・2%)。次いで多いのが、無所属の468人(17・5%)だ。
ところが、市区町村議の場合、最多は無所属の2万2777人(71・8%)。公明党の2733人(8・6%)、共産党の2621人(8・3%)と続き、自民党は1685人(5・3%)にすぎない。地方議員の場合、政党色を薄めたほうが幅広く票を集めやすいという事情があり、地域事情に左右されやすい市区町村議でその傾向は特に強い。
自民党はこの点に着目。無所属議員には保守系が多いことから、こうした地方議員をターゲットに、取り込みを狙っている。党幹部は「前回の統一選で多くの仲間を失った。今回の統一選で勝利を収めない限り政権交代は終わらない」と語っている』と配信している。
3月中に実施された月例の世論調査の安倍内閣支持率では最低が時事通信の49%、最高が読売新聞の59%である。自民党の天敵朝日新聞でさえ不承不承に50%と発表している。【政党支持率】にいたっては自民党圧勝である。圧勝などという生易しい状況ではない。テレビ朝日の53,5%を筆頭に、読売新聞40%、NHK38,7%、朝日新聞37%、時事通信26,9%と続く。
悲惨なのは野党である。連合というk強な支持母体に支えられている民主党は腐っても鯛で野党第1党の地位を占めている。因みに民主党の支持率は【テレビ朝日 8,2%】、【NHK6,5%】、【朝日新聞 5%】、【読売新聞】、【時事通信】はともに4%である。
野党第2位の支持を得ているのは共産党で、読売の4%、テレビ朝日3,5%、NHK3,3%、朝日3%、時事1,2%となっている。
12年の衆院選前に【第3極】と注目を集めた日本維新の会とみんなの党は当時の面影もない。日本維新の会はテレビ朝日の2,1%が最高で、最低は時事の0,8%である。みんなの党は分裂が祟って読売の1%が最高で他はコンマ以下という体たらくだ。他は推して知るべしである。
こうした自民党の高い支持率の背景には株高・円安をはるじめとする各種経済指標の好調さがある。統一選挙まで1年あるので軽々しく即断はできないが、自民党公認を名乗る候補者は増えるに違いない。   (おわり)   

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