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2014年4月 6日 (日)

エネルギー基本計画で原発再稼動担保される

【エネルギー基本計画】の政府原案は2月25日に固まったが、4月3日の自民、公明両党の合同作業部会で一部文言が追加や削除されて了承され、来週にも閣議決定される運びとなった。
【エネルギー基本計画】とはエネルギー学者飯田哲也氏によれば、「2002年に成立したエネルギー政策基本法の中で新たに定められた計画。1965年以来、日本の将来のエネルギー供給と需要の量及び構造を見通して数年おきに策定されてきた長期エネルギー需給見通しの上位かつ基本的な方針に相当する」ということになる。
【ヨミウリオンライン】は了承された政府案について4日正午前、『国のエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」に関する自民、公明両党の合同作業部会は3日、同計画の政府案を了承した。
両党の党内手続きを経て、来週にも閣議決定される見通しだ。
太陽光など再生可能エネルギーは、国内の総発電量に占める割合を2020年に13・5%、30年に2割とする目標を新たに掲げた上で、「更に上回る水準の導入を目指す」との文言も加えた。再生エネに関する関係閣僚会議を新設することも盛り込んだ。
原子力発電は「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性を確認した上で再稼働させる方針を明記。「確保していく規模を見極める」と、新増設に含みを残す文言も入れた。トラブル続きで稼働のメドが立っていない高速増殖炉「もんじゅ」は、「核廃棄物を減らす技術の国際的な研究拠点」として当面活用する』と配信している。
ところで、【再生可能エネルギー】の電源に占める割合は、12年の段階で日本は10,0%(太陽光など1,6%、水力8,4%)である。主要国の水力以外の再生可能エネルギーの電源に占める割合は、国際エネルギー機関(IEA)の2012年の資料によれば、スペイン18,5%、ドイツ14,7%、イギリス6,2%、アメリカ4,4%となっている。だが一方では、原発の依存率は、スペイン20,5%、ドイツ22,3%、イギリス16,5%、アメリカ19,3%と依然として高い水準を保っている。日本は現在0%である。
日本は原発を稼動させない代償として3,8兆円もの天然ガス購入費を支払っている。この3,8兆円が貿易収支の赤字を20か月連続で生み出している元凶なのである。日本経済の足かせとなっているのが【脱原発論】と言っても過言ではない。
日本では水力以外の【再生可能エネルギー】は、12年7月から始まった固定価格買取制度によって12~13年の1年間で飛躍的に伸びた。水力以外の【再生可能エネルギー】の発電能力は、電事連の調べでは13年7月時点で366,6万キロワットであるが、95%は太陽光であろ。その内、非住宅用(メガソーラー)は212万キロワットであった。14年1月には263万キロワットにまで増えている。だが、買取価格が当初の42円から38円に下がり、今後さらに下がる予定なので太陽光は頭打ちになる。
今後、政府が力を入れるのは着床式洋上風力発電である。風力発電の買取価格を現行の22円から1,5~2,0倍の42円前後に引き上げると言われているからだ。政府が目標とする2020年には13,5%に到達する可能性は高い。
耳慣れない【ベースロード電源】とは「季節や昼夜に関係なく安定して電力を供給できる電源」という意味であり、【ベースロード電源】に相応しいのは稼動したら一定の期間電力を供給し続ける原発である。ただし、一度(ひとたび)事故が起きると悲惨な結果をもたらすという弱点を抱えていることは福島第一原発事故で実証済みだ。
安全性に最大限の注意を払い、原発を再稼動させる決断を日本国民は支持すべきなのある。経済の再生を望むならば。   (おわり)

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