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2014年4月 4日 (金)

集団的自衛権行使容認問題は【限定】容認論で解決する可能性

ロシアのクリミア併合は半ば既成事実化しつつある。一説によれば、ロシアのプーチン大統領とEUの盟主ドイツのメルケル首相との間には「クリミア併合までは容認する」という暗黙の了解が存在するという。ロシアに対する日・米・欧州の対ロシア経済制裁が個人レベルに止まっているのはその証かもしれない。
クリミア併合は国際秩序の変更を意味し、中国の海洋進出に根拠を与えかねない。つまり中国の尖閣諸島への武力侵攻の危険性が高まったのである。
これに対応するにはアメリカの協力が不可欠となる。日本の防衛は日米安全保障条約で担保されているが、オバマ政権の軸足は社会保障にあって安全保障にはない。尖閣紛争が勃発しても日本がアメリカに積極的に協力できる法的整備をしておかなければアメリカの献身的な軍事行動は望み難い。その法整備こそが【集団的自衛権行使】容認に係わるもの、すなわち憲法解釈の変更ということである。
自民党の高村副総裁は3月26日に行った講演で【集団的自衛権行使】の【限定的容認】を提唱した。その後、高村氏は31日に開かれた自民党の第1回【安全保障法整備推進本部会議】の講師を務め、在日米軍の違法性が問題となった1959年の【砂川裁判」での「自国の存立に必要な措置は認められる」との最高裁判決を根拠に、【限定的】ならば、集団的自衛権行使は憲法解釈で対応できるという見解を示したが、自民党内では賛同者が増えているという。
【ロイター】は4月3日夜、『国の平和と安全を守るために、必要な自衛の措置を取ることは当然と判決は言っている──。東京・永田町の自民党本部で3月31日に開かれた集団的自衛権の勉強会。講師を務めた高村正彦副総裁は、米軍の合憲性が争われた1959年の最高裁・砂川判決を引き合いに出した。
歴代政権は集団的自衛権について、日本は権利を有しているものの憲法9条が行使を許していないと解釈してきた。
だが高村副総裁は、最高裁判決が「自衛の措置」について個別と集団の区別をしてない点を指摘。「わが国の存立を全うするための必要最小限度のことは、集団的自衛権の範疇(はんちゅう)に入るものもある」としたうえで、限定的なら憲法解釈の変更で対応可能と語った。
国会で2014年度予算が成立し、国内政治の焦点が集団的自衛権に移ろうとしていた3月後半、閣議決定で憲法解釈を変更し、行使容認に動こうとする政府に対して自民党内から反発が起きた。
しかし、31日の勉強会に参加した議員からは「根っこから変えるなら憲法改正、必要最小限なら憲法解釈というのは腹に落ちる」、「頭の整理がついた。議論が尽きたのではないか」などと賛同する声が相次いだ』と配信している。
この高村見解に対して憲法解釈変更に慎重な立場をとる公明党の山口代表は2日、「1959年の最高裁の判決は集団的自衛権の行使を容認する根拠にはならない」と反論したが、高村氏は、(砂川判決は)「集団的自衛権が全く視野に入っていなかったは考えられない」と反論している。
ところで、当初の予定では、【集団的自衛権行使】に関する安倍首相の私的諮問機関【安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会】の答申は4月末であったが5月にずれ込むことになった。公明党との調整に時間をかけるということであろう。自民党内は【限定論】でほぼ調整がつくことになるであろう。民主党は意見を集約させる手法を自民党から学ばなければならない。   (おわり)

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