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2014年4月 1日 (火)

12年夏の反日暴動を煽動した周永康個人資産差し押さえ

第17期(2007年~2012年)の中国共産党最高指導機関【共産党中央政治局常務委員会】のメンバーで、党内序列は9位と低いが【政法委員会】という絶大な権力を付与されている機関のトップ〔書記)を務めていた周永康氏が12年12月にその職を解かれ、消息を絶っていたが身柄を官憲に拘束されていたことが判明した。
【ロイター】は3月31日未明、『最高指導部元メンバーである周永康・前共産党政治局常務委員(71)をめぐり、中国当局がこれまでに周氏本人のほか親族や部下の資産少なくとも900億元(145億ドル)相当を差し押さえたことが分かった。関係筋2人が明らかにした。
また同筋によると、過去4カ月間で周氏の親族や側近、部下ら300人以上が拘束されたり、調査を受けたりしたという。
周氏本人は、当局が昨年終盤に正式な調査を開始して以来、自宅軟禁状態にある。汚職調査を受ける中国の政治家としては、1949年に共産党が政権を樹立して以来で最高位となる。
関係筋によると、当局は北京や上海のほか5つの省で自宅を捜索し、預金総額370億元に上る銀行口座を凍結したほか、総額510億元となる国内外の債券や株式を差し押さえた。
また、アパートや別荘約300軒(約17億元)、骨董品や現代絵画(約10億元)、自動車60台以上も押収されたほか、高級酒、金、銀、人民元および外貨の現金なども差し押さえられた。大半の資産は周氏本人の名義ではなかったという。
政府は周氏や同氏にかけられている容疑について正式な声明をまだ公表しておらず、周氏や家族、周辺人物に接触することも不可能となっている。弁護士が付いているかどうかも不明だ。
党の汚職調査担当部門である規律検査委員会や検察当局からはコメントを得られなかった。
指導部に近い別の関係筋によると、周氏は調査への協力を拒否し、自分は権力闘争の犠牲者だと主張しているという。同筋は「周永康は手ごわく、政治的迫害だと訴えている」と明らかにした』と配信している。
【政法委員会】は、情報、治安、司法、検察、公安の部門を管理する機関である。委員会のトップの書記は国務院(内閣)の司法部長(法務大臣)、最高人民検察院検察長(検事総長)、最高人民法院委員長(最高裁長官)らを管轄する。2002年~2012年までは党中央政治局常務委員から選出されていた』と配信している。
周永康氏が消息を絶って約1年後の13年12月15日に香港の東方日報がその消息を伝えたと【共同通信】は配信している。共同の配信内容:『最高指導部である党政治局常務委員の経験者については、刑事責任を追及しないのが慣例。だが、同紙によると、習近平国家主席(党総書記)ら党上層部は、周氏を司法機関に引き渡して処理することで一致し、同氏は最高指導部経験者に認められた「政治的待遇」を失ったという。
周氏は権力乱用疑惑と、出身母体である石油業界に絡んだ汚職疑惑について調べられているという。汚職についての調査はほぼ終わり、現在は権力乱用についての調査が進められているとしている』。
【権力乱用】は12年夏に起きた日本製品不買や日本企業の施設の破壊などの反日暴動や【グーグル】の締め出しを陰で指揮したこととされている。胡錦濤主席の意向を無視したのである。
この背景には最高指導部内の路線の対立があるとされている。周氏は毛沢東的な独裁指導者を目指して失脚した薄重慶市書記の後ろ盾であった。それに対して胡主席が目指していたのは本気度はともかく民主的な集団指導体制である。
今回の周永康氏の個人資産差し押さえは、習近平指導部による共産党幹部の腐敗追求の生贄にされた感が強い共産党幹部で腐敗に手を染めて以内ののは皆無なのだから。   (おわり)

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