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2014年4月 2日 (水)

韓国マスコミの反日論を転換させた日本政府高官の発言

集団的自衛権を自民党内で論議する総裁直属の機関である【安全保障法整備推進本部(本部長・石破茂幹事長)の第1回の会合が3月31日に自民党本部で開かれた。
会合の模様について【時事ドットコム】は31日夜、『自民党は31日、安倍晋三首相(党総裁)の直属機関「安全保障法制整備推進本部」(本部長・石破茂幹事長)の初会合を党本部で開き、首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関する党内論議を本格化させた。高村正彦副総裁が講演し、限られたケースで行使を認める限定容認論を説明した。執行部は週1回程度のペースで会合を開き、党の意思統一を図りたい考えだ。
 高村副総裁は講演で、自国の存立に必要な自衛措置は認められるとした1959年の最高裁判決(砂川判決)を根拠に、「わが国の存立を全うするため必要なことは、集団的自衛権の範ちゅうに入るものもある」とし、必要最小限度であれば集団的自衛権行使も可能と主張。集団的自衛権は行使できないとしてきた内閣法制局の見解について「全てが行使できないというのは行き過ぎだった」と指摘した。
 また、高村氏は「地理的限定は好きではないが、国民に納得してもらうため必要なら、絶対にあり得ない形ではない」と述べ、日本領域や公海を念頭に活動範囲を限定する可能性にも言及した。 
 出席者からは、高村氏の主張に明確に反対する声は上がらなかったが、行使を認めるケースが広がりすぎないように「デッドラインを決めておくことが必要だ」(武井俊輔衆院議員)との意見や、「国家安全保障基本法を成立させるとの公約を絶対に忘れてはいけない」(佐田玄一郎元行政改革担当相)との注文も出た』と配信していうる。
ところで、引用した記事のような集団的自衛権行使容認に向けた議論に対して韓国政界内では警戒心が強い。安倍首相が憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に意欲を示すと韓国は13年12月19日に【深刻な懸念】を表明して、その結果、「軍国主義化や歴史否定などの動きの即刻中断」を求ている決議を採択している。
集団的自衛権行使に関する議論をすることが「軍国主義化や歴史否定」というのは言いがかりにすぎない。とにかく、韓国の政治家もマスコミも日本に対してクレームをつければ国民の支持を得られると思い込んでいるようだ。韓国政府のこうした態度に堪忍袋の緒が切れたのか、昨年、外交・安全保障に関する非公式の日韓協議が行われたが日本政府の高官の一人は席上、「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」と言い放ったといjう。
【夕刊フジ】は3月29日夕刻 『発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」
当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。
「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」。
ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという』と配信している。
朝鮮有事の際、沖縄や山口県の岩国基地から米軍が韓国支援のために兵員や物資輸送を行う。これなしには韓国軍の勝利はありえない。これを契機に韓国では【用日】論や【従日】論が台頭したようだ。   (おわり)


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