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2014年4月 3日 (木)

みんなの党渡辺代表、5億円の使途の説明を変える

化粧品・サプリメントの通信販売の最大手【DHC】の吉田嘉明会長からの8億円の借入金の使途に関する説明をみんなの党の渡辺喜美代表が党役員へ配った文書の中で変えていたことが判明した。
この問題が発覚して以来、渡辺代表の説明は借入金は【個人的に使用した】であった。だが文書の中では【政治活動・議員活動に伴う費用に使わせてもらった】と変わっている。
これによって【法的には問題ない】という渡辺代表の従来の主張の論拠が崩れたことになる。何故ならば、政治活動に使用したのであれば借入金は【政治資金収支報告書】記載されていなければならない。ところが無記載であるから当初から指摘されていたように【政治資金規正法違反】の疑惑が浮上したのである。
【時事ドットコム】は配布された渡辺代表の文書について4月1日夜、『みんなの党の渡辺喜美代表は1日、化粧品会社会長からの8億円借り入れ問題について、党役員に文書を配布し、「私個人の政治活動・議員活動に伴う費用に使わせてもらった」と説明した。借入金の政治活動への充当を否定してきたこれまでの説明とは大きく異なっており、政治活動の収支公開を定めた政治資金規正法に抵触する可能性が出てきた。
 同党の浅尾慶一郎幹事長は1日の記者会見で「党として、法的、社会的、道義的に説明責任を果たす」と述べ、外部の弁護士と公認会計士との合同調査を急ぎ、週内にも中間報告をまとめる意向を明らかにした。渡辺氏の進退については「本人が判断すること」と述べるにとどめた。
 渡辺氏は3月27日の記者会見で、収支報告済みの党への貸し付けを除く支出について、「選挙資金や政治資金としては使っていない」と明言し、会議費、交際費、旅費や酉(とり)の市の熊手購入を例に挙げていた。 
 しかし、1日の文書では「日常の政治活動・議員活動一般のための借り入れだった」と説明を変更。2012年衆院選での渡辺氏自身の選挙資金に充てたことは否定する一方、「党勢拡大のため、党の躍進のため、党首・渡辺喜美個人の活動に必要なお金だった」として、党全体の活動や選挙に実質的に活用したことに含みを残した。ただ、「法律違反は全くない」と改めて強調した。
 一方、みんなは1日午後、渡辺氏欠席のまま両院議員懇談会を開催。出席者からは「地元で説明できるよう早く調査結果を出してほしい」「統一地方選の予定候補から出馬を取りやめたいという話も出ている」などと、渡辺氏の対応に不満の声が相次いだ』と配信している。
ところで、みんなの党の江口克彦最高顧問は3月31日、渡辺代表に辞任を勧めたが拒否されている。しかし、党内では渡辺代表の辞任を求める声が広がっているようだ。読売新聞の取材に対して若手議員の一人は『「辞任して出直すべきだ。世間は納得しない。法的に問題があるかどうかは関係ない」と語っている。
公党の代表という立場を考えるならば、1年後の地方統一選挙への影響に渡辺代表は思いをいたすべきである。既にみんなの党からの出場辞退者が出ているのだから。
みんなの党は借入金の使途の解明を急ぐとしているが、渡辺代表の個人の銀行通帳を分析しても使途が判明するとも思えない。国民の多くは世論の沈静化のための時間稼ぎとしか受け取らないであろう。   (おわり)

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