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2014年4月29日 (火)

介護事業業界の将来は明るいのか

2001年4月に発足した小泉純一郎内閣の経済財政政策担当兼情報通信技術(IT)担当の国務大臣に民間(慶応義塾大学教授)から抜擢された竹中平蔵氏は、成長産業として【IT産業】と【介護関連産業】を上げていた。IT産業は、その後、飛躍的に伸びたが、その余波でマスコミ業界ことに新聞業界は構造不況業種に転落している。
テレビ業界も広告収入が激減し、高給取りで知られ、肩で風を切って颯爽と歩いていたテレビ局の社員も今は精彩がない。就職戦線にもその影響は現れ、東大生の人気の的はDeNAなどの大手ゲームソフトの会社であるという。かつて東大生に人気のあった【朝日新聞】に今年採用された東大生はいない。
一方、いずれ2兆円市場になると竹中大臣が喧伝していた【介護関連産業】は需要は増えてはいるがその実態は成長産業とは言いがたい。長時間労働、精神的ストレス、体力の消耗を考慮すると他の業種に比べて報酬が低すぎるからである。
筆者の30年来の友人は、【ホームヘルパーの資格取得講座】、【介護士の派遣】さらにデイサービスセンターの運営事業を行っているがそれほど利益があるとは思えない。というのはその友人の母親は介護施設に入ったままであるが、その費用の支払いに四苦八苦している。
友人の会社で一番利益をあげているのは介護事業所への介護士の派遣である。介護士の定着率が低いためである。定着率が低い理由ははっきりしていて、様々な意味でキツイ仕事でありながら報酬が他の業種に比べて低す
生活維持が困難なのだ。
【毎日新聞】は介護職の賃金について4月27日午後、『過酷さの割に賃金が低いと指摘される介護職。政府も手は打ってきたものの、依然、他業種との格差は埋まらない。人材確保には、賃金アップか外国人の活用か−−。ここへきて国の姿勢も揺れている。(中略)
正規職で介護福祉士の資格を持つ宮崎さんの月給は、手取りで約18万円。15万円を切るという同業の友人よりは「恵まれている」と感じる。とはいえ、介護労働者の賃金は他業種に比べて低い。全国労働組合総連合のアンケート調査(昨年10月)では、手当を除く正規職の平均賃金は2園0万7795円。厚生労働省調査の全産業平均(29万5700円)を約9万円下回る。
長らく介護は主婦による家事労働とみなされてきた。職業としての確立が遅れ、低賃金から抜け出せない。介護労働安定センターによると、介護職の離職率は17.0%(2011〜12年)で、全産業平均(14.8%)を上回る。求職者1人に働き口がいくつあるかを示す2月の有効求人倍率は2.19倍。全産業平均(1.05倍)の2倍だ』と配信している。
ところで、【介護職員と他の職種の賃金(月額)】を比較すると『【ケアマネージャー】(勤続年数 8,3年)25万8000円、【ホームヘルパー】(5,6年)21万8200円、【福祉施設介護員】(5,5年)21万8900円、【看護師】(7,6年)32万8400円、【保育士】(21万3200円、【理容・美容師】(6,2年)22万8400円』。
数字だけをとり出すと遜色がないようようではあるが、勤務内容を比較すれば介護職が劣悪な状況置かれているかがわかる。誤解を恐れずに言えば、介護費用は未来の展望が開けない投資とも言える。
今回の消費増税の収入は福祉に全額充てると財務省は説明しているが福祉の内容は幅が広いので介護関連予算はそれ程増えるとは思えない。結局は個人の負担が増えるので成長からは取り残された産業の状態が当面は続く
ことになりそうだ。   (おわり)

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