« オバマ大統領【尖閣諸島】への日米安保条約適用を明言 | トップページ | 尖閣諸島に日米安保条約適用に平静さを装う中国政府 »

2014年4月26日 (土)

TPP大筋合意を先送りした日米共同声明をどう評価すべきか

TPPの協議が難航したために【日米共同声明】がオバマ大統領の離日直前の4月25日午前に発表されるという慌しさであった。注目されていた【TPP協議の大筋合意】は先送りされ、共同声明の中では「前進の道を特定」という表現に留まっている。TPP協議について米政府高官は【大きな前進】とコメントしているのでアメリカ側は中間選挙との兼ね合いで大筋合意のタイミングを測かっているのかもしれない。筆者としては【牛肉の関税】の1桁台で協議は決着すると推測していたので当てが外れたという思いは残る。
【テレ朝ニュース】は共同声明について25日午前、『まもなく日本を離れるオバマ大統領の出発に合わせて、日米共同声明が25日午前にようやく発表されました。TPP=環太平洋経済連携協定については「前進のための道筋を特定した」という表現で決着しました。
岸田外務大臣:「日米同盟が強靱(きょうじん)なものであるということ、揺るぎないものであること。これをしっかり示すことができた」
オバマ大統領の出発間際にようやくまとまった共同声明では、日米同盟について「アジア・太平洋地域の平和と繁栄の礎」と位置付け、強固さをアピールしました。尖閣周辺などへの進出を進める中国に対しては、「力による現状変更の動きを認めない」と牽制(けんせい)し、尖閣諸島はアメリカの防衛義務がある日米安保条約の適用対象と明記しました。そして、最後まで調整が難航したTPPについては、大筋合意には至らず、「前進のための道筋を確認した」という表現で落ち着きました』と報じている。
【日米共同声明の要旨の抜粋】(時事通信):『防空識別圏の設定など東・南シナ海で緊張を高めている最近の行動に強い懸念を共有する。威嚇、強制または力により領土や海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。
日米両国は防衛協力のための指針(ガイドライン)見直しを含め、同盟を強化している。米国は日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすため必要な全ての能力を提供している。これらは尖閣諸島を含め日本の施政下にある全ての領域に及ぶ。米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。
米国は集団的自衛権行使に関して日本が検討していることを歓迎、支持する。普天間飛行場の早期移設や沖縄の基地統合は、長期的に持続可能な米軍のプレゼンスを確かにする。沖縄への米軍の影響を軽減することを再確認する。
日米両国は高い水準で野心的、包括的な環太平洋連携協定(TPP)を達成するため必要な大胆な措置を取る。TPPに関する2国間の重要な課題について前進する道筋を特定した。妥結には、まだなされるべき作業が残されている』。
ところで、今回の【日米共同声明】に関して、TPP協議の大筋合意に至らなかったことから評価が分かれているが、緊急の課題であった中国の武力による東・南シナ海の現行秩序の変更を意図する海洋進出に歯止めをかける文言【米国は日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすため必要な全ての能力を提供している。これらは尖閣諸島を含め日本の施政下にある全ての領域に及ぶ】が盛り込まれたことを筆者は高く評価したい。TPPは緊急性が劣るからだ。   (おわり)

|

« オバマ大統領【尖閣諸島】への日米安保条約適用を明言 | トップページ | 尖閣諸島に日米安保条約適用に平静さを装う中国政府 »

6国政を斬る」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: TPP大筋合意を先送りした日米共同声明をどう評価すべきか:

« オバマ大統領【尖閣諸島】への日米安保条約適用を明言 | トップページ | 尖閣諸島に日米安保条約適用に平静さを装う中国政府 »