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2014年4月15日 (火)

第1回の憲法改正に関するタウンミーティング宇都宮市で開催

自民党栃木県連は4月12日、自民党が野党時代の12年4月に作成した【憲法改正草案】の説明をする対話集会(タウンミーティング)を開いた。石破茂幹事長が都道府県連に対話集会の開催を要請していたが、自民党憲法改正推進本部長を務める船田元衆院議員の地元ということで栃木県連が口火を切ったのであろう。今後、2年をかけて47都道府県で100回ほど対話集会を開くという。
自民党・船田憲法改正推進本部長は「安倍内閣の発足とともに憲法改正の機運が全国あちこちで高まって参りました。私たちはこの機運をさらに高めていくため、自民党が作った憲法草案を出来るだけ多くの皆様に知っていただこう
と」と対話集会の意義について述べている。
【自民党の憲法改正草案】の現行憲法の主な改正点は以下の通りである。
憲法前文の全面的改正
天皇を元首と規定・国旗国歌の尊重義務を追加
自衛隊を国防軍と改称・集団的自衛権を規定
「公益及び公の秩序」による基本的人権の制限
参政権を「日本国籍を有する者」に限定
緊急事態の章を追加
国民の憲法尊重義務を追加・天皇の憲法尊重擁護義務を削除
憲法改正発議を両院の3分の2以上から過半数へ緩和(加筆途中)
【朝日新聞デジタル】は12日夜、対話集会について『自民党は12日、党が2012年にまとめた憲法改正案の研修会を宇都宮市で初めて開いた。今後、2年かけて47都道府県で開催する予定。地元選出の船田元・憲法改正推進本部長は「多くの人に改正案を知ってもらい、憲法改正の機運を高めたい」と述べた。
研修会では、同部長代理の中谷元・元防衛庁長官が、改正案について講演。終了後、記者会見した船田氏は「数年の間に(憲法改正の)成案を得て、国民に発議できる態勢をつくりたい」と述べた。
研修会は、石破茂幹事長が全国各地で対話する場を設けるよう全国の都道府県連に求めたのがきっかけ。だが、参加者約400人は大半が党員や党の支持者だった』と配信している。
ところで、中谷元防衛庁長官は対話集会の中で行った講演の中で集団的自衛権行使容認について『「改憲が筋だが、それが実現するまでは今の憲法で容認できるものは容認すべきだ」』と限定的な容認を認めるよう主張している(毎日新聞)。当然の見解であるが、この当然の見解が当然の見解として認知されないところに日本の異常さがある。
とどのつまり防衛や安全保障に関する認識の度合いが【護憲】か【改憲】かのリトママス試験紙なのだ。【護憲派】は防衛や安全保障を楽観的に捉えすぎている。
防衛問題にも造詣が深い船田憲法改正推進本部長の「安倍内閣の発足とともに憲法改正の機運が全国あちこちで高まって参りました」との発言の背景には中国に対する警戒感が国民の間で広がっているという認識がある。
憲法改正の機運を盛り上げるには対話集会に無党派層を取り込むことが必要不可欠なのだ。   (おわり)

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