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2014年3月18日 (火)

中国の尖閣諸島侵攻を見込んで集団的自衛権の検討機関の設置

ウクライナの【クリミア自治共和国】が国際社会の反発をものともせずロシアの保護の下に【ロシアへの編入】の是非を問う【住民投票】に踏み切った事実は国連には国際紛争を解決する能力がないことを実証したことになる。国連は発足した当初から制度的な欠陥を抱えていたのである。
国連の国際紛争を解決する機関は【安全保障理事会】であるが、この機関は5つの常任理事国と10の非常任理事国で構成されている。常任理事国には【拒否権】が与えられており、一国でもこれを発動すれば安保理事会に提出された紛争解決策などの議案は否決される。つまり紛争の一方の当事者が常任理事国(アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国)である場合は解決不能である。
国連の【安全保障理事会】の制度を改革できればベストであるが常任理事国が既得権を手放すはずがない。改革も不可能なのだ。
別の見方をすれば、日本の安全保障は国連を頼らずに日米安全保障条約を基軸にした極東・東南アジアの地域の集団安全保障体制を構築する必要性が生じているのである。このためには集団的自衛権行使の容認に関する諸課題を克服する時期が訪れたのだ。
政府と一体になって集団的自衛権行使の容認問題の解決を目指す、自民党の石破茂幹事長は3月11日に党内に協議機関を設ける考えを明らかにした。【TBSニュース】は11日深夜、『自民党の石破幹事長は脇・参議院幹事長と会談し、集団的自衛権の行使容認について議論するための新たな組織を党内に設ける考えを示しました。
「衆参一体となった形で議論ができる、そういうものを作りたいと思っております。わが党所属の議員が、すべて同じ認識を持つということは、必要だと思っております。そのためには、丁寧な議論をやっていかなければならない。党内で齟齬がないようにするということが必要で、この点については脇幹事長とも、完全に意思の疎通をみているところでございます」(自民党 石破茂幹事長)
自民党の石破幹事長は、脇・参議院幹事長と会談し、集団的自衛権の行使容認をめぐって、党内に多くの議員が参加できる新たな組織を設け、これまでの経緯などについて確認する考えを示しました。
集団的自衛権の行使をめぐっては、来月にも政府の有識者懇談会が憲法解釈の変更によって行使を容認する報告書を提出する見通しですが、自民党内に設ける新たな組織は、この報告書の提出を待たずに立ち上げる方針だということです』と報じた。
新たに設置される【集団的自衛権行使の容認】に関する協議機関は自民党総裁直属の機関となり、そのトップには石破幹事長が就任すると朝日新聞は伝えている。
石破幹事長は防衛庁(現防衛省)長官を2回、防衛大臣を1回歴任しており、防衛、安全保障問題に関しては日本政界では有数の論客として知られ、適任であろう。
ところで、現在クリミア問題が世界の耳目を集めているが、クリミアがロシアに編入される事態が生まれれば中国が尖閣諸島への武力侵攻といったことを日本は想定しなければならなくなる。【集団的自衛権行使の容認】は日本にとって極めて重要な意味を持つ。社民党、共産党や民主党の一部議員の化石のような護憲の主張は廃棄処分にしてもらいたい。   (おわり)

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