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2014年3月17日 (月)

ロシア安保理の採決での拒否権行使により国際的孤立深まる

欧米の強い警告にも拘わらず、ロシアへの編入の是非を問うウクライナ南部のクリミア自治共和国の住民投票が日本時間の3月16日午後3時から始まった。投票は、17日午前3時に終了し、結果はすぐに判明する。クリミアの住民の60%はロシア系であるからロシア編入が決まることになる。
ウクライナの主権と領土を守る立場から【クリミアの住民投票】の違法性を問題視する日本や欧米を中心とする40カ国は共同提案という形態を採って【クリミア住民投票反対】決議案を国連安保理に提出。採決の結果、常任理事国ロシアの反対によって、決議案は否決された。これは織り込み済みの結果である。共同提案国に名を連ねた欧米諸国特にアメリカの狙いはロシアを国際社会で孤立させ、ロシアへの経済制裁の正当性を国際社会に訴えることである。
【NHKニュースウェブ】は、【クリミア住民投票決議】案の否決について3月16日深夜、『クリミア自治共和国で16日にロシアへの編入の賛否を問う住民投票が行われるのを前に、国連安保理では15日、アメリカが中心となってまとめた決議案の採決が行われました。
決議案は、安保理理事国にとどまらず日本も含む40か国以上が共同提案国となっていて、ウクライナの主権や独立、領土の保全を掲げ、クリミアの住民投票は無効だとして、国際社会にクリミアの地位の変更を認めないよう呼びかけています。
採決では、理事国15か国のうち13か国が賛成したものの、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。
通常は安保理でロシアと共同歩調を取る中国は、1国の主権と領土は侵害されてはならないという立場から、拒否権は行使せず、棄権にまわりました。
ロシアのチュルキン国連大使が「クリミア住民の判断を尊重する」として住民投票を容認する従来の立場を繰り返したのに対し、アメリカのパワー国連大使は「ロシアはウクライナの運命を変えたり、危険な行為に反対する国際社会の声を封じることはできない」と述べ、改めてロシアを非難しました。
安保理の枠組みを超えて40か国以上が支持を表明した決議案にロシア1国だけが反対したことで、ウクライナ情勢を巡るロシアの国際的な孤立が一層際立つ形となりました』と報じている。
ルビコン川を既に渡ってしまったプーチンロシア大統領は、住民投票の結果を受けて、【クリミア住」民の意思】を名目にクリミアのロシア併合を推し進めることになる。それに対してアメリカを中心とする【反対決議案共同提案国】は17日にもロシアに対する【経済制裁】を発動することになろう。
問題はロシアが【経済制裁】にどこまで耐えられるかである。逆に言えばどこまでアメリカなどの経済制裁が徹底されるかだ。
GDPで日本の半分にも満たない世界第8位規模のロシアには経済制裁が長期化した場合には耐えられないであろう。冷徹なプーチン大統領の読みでは燃料をロシアの天然ガスに依存している欧州はアメリカとは一枚岩ではないということだ。ロシアは経済の基盤を天然ガスや石油といった鉱物資源の輸出に大きく依存している。アメリカが緊急の措置として【シェールガス】を欧州にロシアの価格以下で提供するような措置を講ずれば、プーチン大統領の読みは外れ、ロシア経済は壊滅的な損害をこうむる。
アメリカでは11月に中間選挙が行われる。戦闘状態に突入した場合には冷静な行動よりも勇ましい行動のほう
が国民の人気を博する。オバマ大統領は優柔不断さをかなぐり捨てて勇ましい行動(厳しい経済制裁)を取る可能性は高い。プーチン大統領の当初の読みが当たるのか外れるのかまさに神のみぞ知るである。   (おわり)


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