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2014年3月19日 (水)

国際社会において整合性のない主張を繰り返す中国

日本は憲法の縛りがあるとはいえ、第2次世界大戦後の世界平和維持のために極力努力してきた。憲法の縛りとは第9条が規定している以下の【戦争放棄】である。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
この第9条を含む【日本国憲法】は1946年に制定されて以降、60有余年改正されていない。それは日本国民の世界平和を守るという強い意志の表れなのである。
日本はこの他にも具体的な形で平和維持に多大な貢献をしている。国連の運営を支える資金は国連加盟国が国力などに応じて負担している。負担金の内訳は【分担金と拠出金】である。
国連加盟の主要国の負担額:①アメリカ51,71億ドル(分担金31,52億ドル、拠出金28,19億ドル)②日本28,56億ドル(20,91、7,65)③イギリス19,20億ドル(8,97、10,24)④ドイツ14,13億ドル(10,57、3,55⑤フランス10,97億ドル(8,61、2,36)⑥カナダ9,43億ドル(3,72、5,71)⑧中国3,89億ドル(3,56、0,39)⑨ロシア1,39億ドル(1,59、0、33)
上述の負担額から分かるように、【安全保障理事会】の常任理事国として【拒否権】という絶大な権限を与えられていながら、世界第2位の経済大国中国の負担額は少なすぎるのだ。高邁な理想を口にするならば財政的にも国際貢献を中国はすべきである。
中国は1966年から10年間、毛沢東指導による大衆を巻き込んだ【文化大革命】という権力闘争を繰り広げた。その過程において中国は綿々と受け継いできた中国独自の伝統や文化を全て否定している。その結果、国家も国民も品格を喪失したのだ。【国際ルールを無視し、自国の身勝手な主張を臆面もなく繰り返す】これこそ国家の品格のなさの証である。
ところで、【所得格差】を表す【ジ二係数】という指標がある。数値の範囲は0から1までで、0に近いほど格差が少なく、0,4を超えると社会騒動が頻発すると言われている。日本のジニ係数はこの10年0,37台で推移している。
それに対して中国は10数年ぶりの今年の1月22日に国家統計局が公表した数値は【0,473】であった。実際の数字はもっと高いと思われる。汚職と賄賂という不正な手段によって得た収入は当然のことながら統計の対象外だからだ。
中国では年間に20万件を超す騒動が全土で起こっているという報告もある。まさに革命が起こる素地はできていると言えよう。国家崩壊というより共産党の崩壊を回避しようと中国は改革を掲げ、その一方で【反日】を煽っている。
そんな【反日】の一端を【時事ドットコム】は3月17日夕刻、『中国の王超外務次官は17日の記者会見で、習近平国家主席が22日からの欧州訪問中にドイツを訪れることに関連し、「正しく歴史に向き合ってこそ、悲劇の再演を防ぐことができる」と指摘、「各国と国際社会は共に努力し、第2次大戦後の得難い平和秩序を守り、世界の平和と安定を確保すべきだ」と述べた。
 中国は、戦後の国際秩序擁護を強調することで、歴史認識問題などで日本への圧力を強めようとしており、ドイツで習主席が日本の歴史問題に触れる可能性がある。
 一方、習主席はオランダで核安全保障サミットに出席する。会見に出席した李保東外務次官は、日本が核兵器の原料となり得るプルトニウムなどを保有していることに対し「(量は)正常な需要をはるかに超えている」と主張。明確に理由を説明し、「実際の行動」で国際社会の懸念に応えるよう日本に求めた』と配信している。
軍備費を今年は昨年より12,2%増やして周辺諸国の懸念を増幅する一方で国際秩序の維持を主張する。行動と言動の不一致に何の矛盾も感じない中国は面妖な国である。   (おわり)

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