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2014年3月29日 (土)

みんなの党存亡の危機

3月26日発売の【週刊新潮】4月3日号に大手化粧品・健康食品・出版会社【DHC】(大学翻訳センターの略称)の吉田嘉明会長の「さらば器量なき政治家【渡辺喜美】代議士」と題する手記が掲載された。
吉田氏は手記の中でみんなの党渡辺喜美代表に10年7月の参院選前に3億円(約2億円5千万円は返済)、12年の12月の衆院選前に5億円を貸したと述べている。ここで問題になるのは渡辺氏が借りたとされる未返済の5億円の使途である。吉田氏は「選挙資金に使ったのに間違いない」と主張しているが、渡辺氏は個人的に使用したと述べ、説明が食い違っている。
吉田氏が会長を務めるDHCは非上場ながら国内外で4600人の従業員を擁し,年商1100億円を超える大企業であり、吉田氏はオーナーなので5億、10億の金は一存で動かせるのだ。政治家にとって一番筋のいいスポンサーということになる。
吉田氏が主張しているいるように選挙に使ったのであれば平成24年の衆院選の「選挙運動費用収支報告書」に記載されていなければならない。あるいは政治活動に使用したのであれば「政治資金収支報告書」にやはり記載されていなければならないのだ。ところがどちらの報告書にも記載されていないので「公職選挙法違反「疑惑、もしくは「政治資金規正法違反」疑惑が浮上したのである。
よしんば、渡辺氏が「個人的に使った」のであれば贈与という解釈も成り立ち「脱税」という疑いが掛けられることになる。
いずれにしても渡辺氏は、今現在の曖昧な説明ではなく誰もが腑に落ちる説明をすべきなのだ。渡辺氏自身、猪瀬前東京都知事の辞任について「腑(ふ)に落ちない説明で迷走した。都民が猪瀬氏に期待したのは都政の改革だ。裏切った罪は大きい」と断罪していたのだから
多くの国民が疑問に思うのは、何故メール1通で5億円もの大金を借用書も書かずに、返済期限も決めずに借りられのかということである。これは筆者の想像であるが、吉田氏は貸さなければならない理由があったのである。
吉田氏の説明によれば、渡辺氏と会う切っ掛けを作ったのはある経済評論家で、それは09年であったという。09年にDHCはメイク落としの【DHCマイルドタッチクレンジングオイル】という化粧品の販売を開始している。
ところが、同業他社の「ファンケル」が同年の8月に特許を登録し、DHCを特許権侵害で訴える準備をしていたのである。その対策で渡辺氏に会ったと筆者は考えている。吉田氏が渡辺氏に2度目にあった折にみんなの党の江田憲司幹事長を同席させているからだ。江田氏は東大卒業後通産省入りし、同郷のよしみで故橋本龍太郎氏の通産大臣秘書官と首相首席秘書官を歴任し、その後、政界入りしている。
DHCは、10年10月に訴状を提出したファンケルへの対抗措置として11月5日に特許無効審判を請求し、12年1月5日に特許無効の審決がされた。つまりファンケルの特許は無効になったのである。その結果、特許侵害賠償金は支払わず二済み、DHCの名誉は守られた。この問題を解決したのは、江田氏であろう。特許を扱うのは、経産省(旧通産省)の外局【特許庁】である。江田氏は古巣には今でも影響力がある。
それ故、5億円は問題解決の謝礼金という意味合いなのだ。吉田氏は当然汗を流してくれた江田氏に半額(2億5000万円)は渡ったと思っていたのだ。だが、渡辺氏は謝礼金を独り占めしてしまった。吉田氏は江田氏に合わせる顔がないと激怒して渡辺氏を告発したとということであろう。
渡辺氏とみんなの党の行く末について参詣デジタル【イザ】は、『政治評論家の浅川博忠氏は「吉田会長の証言が事実なら、東京地検特捜部などが動き出すのではないか。政治生命の危機と言っていい」といい、こう続けた。
「渡辺氏としては、週刊新潮の報道当日(26日発売)に堂々と記者会見を開き、身の潔白を証明すべきだった。一般紙も1面で疑惑を報じており、これから反撃するのはなかなか難しい。渡辺氏としては与党入りして党のサバイバルを考えていたが、このままでは与党側から拒否されるだろう。党代表に留まることも難しくなる。事実上、みんなの党は崩壊していくのではないか」』と配信している。
ことここに至っては渡辺氏は長年苦楽を伴にしてきた地方議員諸氏の選挙への悪影響を最小現に食い止める方策を講ずることを最優先すべきである、

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