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2014年2月12日 (水)

衆院予算委員会で集団的自衛権問題質疑の対象になる

国会は2月10日から衆院予算委員会で「平成26年度予算案に関する基本的質疑が始まった。衆院の予算委員会には国務大臣が全員出席するためにあらゆる種類の事柄が質疑されることになる。10日の質疑では民主党の海江田万里代表と岡田克也元外務大臣が質問に立ち、今国会最大の争点になる可能性のある【集団的自衛権容認】問題について安倍首相に見解を質している。
【時事ドットコム】は10日夜、集団的自衛権に関する質疑の要旨を以下の通り配信した。
【集団的自衛権】に関する質疑の要旨:
 『海江田氏 政府の有識者会議に検討を任せているというだけでは、国会で議論ができない。
 首相 (有識者会議が)結論を得たところで与党でしっかり議論する。実際にどう自衛隊が動くかは、その根拠法を改正しなければいけない。(その際に)当然法律であるから、国会で審議をいただく。
 岡田克也氏(民主) 憲法が禁じる武力行使の例外として、どういう理屈で認めるのか。
 首相 例えば北朝鮮が米国を攻撃し、国際社会で経済制裁を行うとき、北朝鮮に武器弾薬が運ばれている(とする)。輸送を阻止できるのに阻止しなくていいのか。
 岡田氏 集団的自衛権全般を認めるという解釈が確定してしまうと、あとは法律でどうにでもできるということになる。
 首相 米国が集団的自衛権行使として行うことを日本がやるかと言えば、全くそんなことはない』。
現在、【集団的自衛権】行使の容認問題は安倍首相の私的諮問機関である柳井俊二元駐米大使を座長とする有識者会議(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)で検討中である。この有識者会議は13年2月8日に第1回目の会合が開かれ、6回目の会合は2月4日に開催されたばかりだ。
4月中には『集団的自衛権の行使容認』という結論を安倍首相に提出することになっている。連休明けから有識者会議の答申を受けて【集団的自衛権】問題は一気に動き出す。
ところで、安倍首相は2月5日の参院予算委員会の答弁で【集団的自衛権行使の容認】の手順について「①憲法の解釈の変更②行使のための根拠法の整備③行使するかどうかの政治的判断」の三段階の手順を打ち出した。
【時事ドットコム】は11日、安倍首相が第1段階の手順についての実施方法について、『首相は11日、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更について、閣議決定により行う方針を固めた。政府の安全保障政策に関わる重要な意思決定で、これに伴い法改正も予定しているため、拘束力の強い形で政府見解を確立する狙いからだ。ただ、閣議決定には全閣僚の署名が必要で、行使容認に反対する公明党の太田昭宏国土交通相の対応が焦点になりそうだ』と配信している。
連立のパートナーの公明党は【集団的自衛権】の憲法解釈の更新について【護憲・平和】の立場から慎重であると見られている。自民党にとっては野党民主党や共産党などの反対よりも公明党の反対のほうが厄介な問題ではある。しかしながら日本維新の会や連立の一翼を担おうと虎視眈々と連立入りを狙っているみんなの党は自民党に同調する気配を見せている。
連立与党の旨みを知り尽くした公明党は、最終的には【集団的自衛権行使】にいくつかの歯止めを掛ける措置を講じることを条件に、連立の枠内に止まることになるのではなかろうか。   (おわり)
   

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