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2014年2月 9日 (日)

連立政権での大臣の座を狙う渡辺喜美みんなの党代表

現下の政治状況を一番歓迎しているのは恐らく【みんなの党】渡辺喜美代表であろう。1999年に自・公の連立政権が始まって以来、現在、自・公連立政権の一番の危機が訪れているからだ。
その最大の原因は、【集団的自衛権】の容認を巡る立場の違いであり、さらに【教育委員会の制度改革】に対する見解の相違も加わった。安倍首相は今国会での憲法解釈の変更による【集団的自衛権容認問題】に決着をつける覚悟であると言われている。
【集団的自衛権】とは【国連憲章】51条で「他の国家が武力攻撃を受けた場合、これに密接な関係にある国家が被攻撃国を援助し、共同してその防衛に当たる権利」と規定されている。日本はサンフランシスコ平和条約を連合国側と締結したが、その5条で「集団的自衛権」を承認されている。
【集団的自衛権】に関する日本政府の見解は「国際的には日本の集団的自衛権】は認められているが、憲法9条の下では集団的自衛権の行使は認められない」というものである。安倍首相は憲法解釈を更新して「集団的自衛権行使】を可能にしようと考えているのである。公明党の党の基本理念は「護憲・平和・生活」であるから安倍首相とは立場を異にしている。
イギリスの経済誌エコノミスト2月1日号は「日本の政治:奇妙なカップルに亀裂」と題する自・公連立の危機に関する記事を掲載した。
エコノミスト誌の記事:『【迫り来る決定的な対立】そして今、両党間の決定的な対立が迫ってきている。自民党は近く、戦後日本の平和主義の立場の礎となってきた、集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈の見直しに動く。世論調査によれば、国民の半数以上が安倍氏のお気に入りの計画に反対している。より大きな問題は、仏教団体の支援を受け、公然と平和主義を唱える公明党も見直しに反対していることだ。
ある自民党関係者は、今年は憲法問題が両党にとって最も厄介な事案になると言う。この関係者は、それでも自民党は1994年に、当時連立を組んでいた、公明党以上に左派寄りの日本社会党を説得し、自衛隊が合憲であることを受け入れさせたと指摘する』。
保守合同によって自民党が誕生したのが1955年であるが,その間の約58年間で自民党が政権を手放したのは僅か4年間に過ぎない。政権与党の旨みを知り尽くした自民党が1999年以来の15年に及ぶ公明党との連携関係を簡単に反故にするとは思えない。
一方、公明党にとっても政権与党の一翼を担っているメリットをそう易々(やすやす)と手放さないであろう。公明党の所属議員は現在51名(衆院31名、参院20名)であるが自民党と手切れになれば次期衆院選では公明党が議席を減らす確立が高い。政権に復帰した自民党は野党再編によって強力な野党が次期衆院選までに誕生しなければ小選挙区で公明党の支援を得られない事態が発生してもなんとか当選できる議員が現在の293名を下回っても衆院の過半数は確保できるであろう、
こう考えれば自・公連立政権が解消される可能性はゼロではないが、高いとは言い難い。永田町では公明党は【下駄の雪】と揶揄されているのだ。【下駄の雪】とは踏まれても踏まれても雪は下駄から離れないように公明党は自民党に付いて離れないという意味だ。
もし、公明党が【集団自衛権行使】の憲法解釈の修正を認めなければ公明党の護憲の主張は本物であることになる。   
みんなの党渡辺代表が密かに狙っているとされる今国会終了後の安倍内閣改造での閣僚就任は公明党の連立離脱が現実化しないと単なる願望に終わるかもしれない。   (おわり)


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