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2014年2月 1日 (土)

国家戦略特区構想固まる

【アベノミクス】の「第3の矢」の核心である【成長戦略】の柱となる【国家戦略特区】構想が実現に向けて具体的な作業に入った。
昨年の6月14日に成長戦略の【日本復興戦略】が閣議決定されたが、その中には【国家戦略特区】の創設が明記されている。
特区とは大和総研の岡村公司氏の解説によれば『特区または経済特区とは、ある国の中で、地域および国全体の発展のために、税制や規制等に関して、法的または行政的に特別な地位を与えられている地域のことをいう。外国企業の国内進出を警戒しながらも、自国の経済発展を図りたいという意向を持つ発展途上国に多く見られる制度である』ということになる。
『国家戦略特区』構想は13年11月5日に「国家戦略特別区域法案」(国家戦略特区法案)として閣議決定され、12月7日に法案は成立した。4か月以内にこの法律は施行される。そのために政府も動き出したということである。
【テレ朝ニュース】は31日深夜、【国家戦略特区】の選定基準について『政府は、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区の選定基準について、全国への波及効果など6項目の方針をまとめました。
安倍総理大臣:「まずは3月に具体的地域を決定することを目指し、改革の成果を目に見える形でスピーディーに実現していく必要があります」
 今回まとまった選定基準は、特区内の経済的・社会的な効果や全国も含めた波及効果、プロジェクトの先進性・革新性など6項目です。新藤総務大臣は、特区の具体的な内容として、国際的ビジネス拠点や医療などのイノベーション拠点、革新的な農業などの実践拠点を候補として挙げました。また、広域的な都市圏や都道府県を指定する形の特区のほか、離れた複数の地域で特定の分野の規制改革を行う「バーチャル特区」も検討します。政府は、来月末ごろまでに基本方針を閣議で決定し、3月中に複数の地域を特区に指定する予定です』と報じている。
地域活性化のための【国家戦略特区】に関して【国家戦略特区】担当の新藤義孝大臣名で【国家戦略特区コンセプト】の解説の文書を公表している。
目的:「国家戦略特区」を【第3の矢】の要として民間投資の喚起により、日本経済を停滞から再生へ
戦略:①広く現場からの提案を募集、②特区で先行実施、③成果評価とデータ分析,④分析を基に新制度へ
    総理主導の下、国を挙げて強力な実行体制を構築
    ①の具体的な説明:●経済成長に大きなインパクトを与える大胆な提案を募集(地方も都市も対象に広く募    集)
                ●拡張的な特区定義(バーチャル特区) 「地域」だけでなく「分野」等でも特区と認定
    ②の具体的な説明:提案内容の妥当性を評価の上、厳選して指定
    ③の具体的な説明:数値目標に基づく成果の評価
    ④の具体的な説明:成功例を分析し、新制度へ
21世紀に入って政府は成長産業の育成に関して度々繰り返して宣伝にこれ努めてきたがはっきりとした成果が上がっているとは言い難い.。IT関連産業はアメリカの後を追いかけているに過ぎないし、介護事業に関しては雇用の受け皿にはなっているが従業員の定着率の低さから判断すれば成長産業とはこれまた言い難い。
これまでに【国家戦略特区】に応募した事案は197件であるが、この中から成長産業に価する産業が1つでも2つでも育って欲しいものである。   (おわり)


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