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2014年2月13日 (木)

家入氏の【インターネット新党】は支持の輪を広げられるか

2月9日投開票の東京都知事選に出馬し、選挙戦の常識を破る手法で選挙戦を戦い、8万8936票を獲得した起業家・家入一真氏がさらなる目標達成のために選挙期間中に【インターネット新党】を立ち上げている。
当面の目標は東京都の23の特別区の全ての区長選挙に候補者を擁立するという。その皮切りとなるのが6月に行われる中野区長選だ。この選挙の結果が家入氏の目指すネット新党の命運を決めることになるであろう。勝利が望ましいが、かなりの善戦という評価をマスコミから受ければ【インターネット新党】の未来は明るい。
今回の都知事選で家入氏が披露した手法は斬新的だ、選挙資金の調達は【クラウドファンデング】方式を導入している。【クラウドファンデング】とは英語の『クラウド』(Crowd 群集)と『ファンディング』(Funding 資金調達)を合成した造語である。不特定多数の人々がインターネットを通して不特定多数の人々や組織に資金の提供や協力を要請するものだ。
家入氏はこの方法によって目標の500万円を大きく上回る692人から744万7500円を調達している。その使途は300万円が供託金、残りの約400万円は事務所の賃貸料とポスター制作費だったという。
選挙戦の『第一声』もユニークで他の候補者が従来の選挙戦の方式を踏襲して、大衆が集まりやすい駅前や街頭で候補者がマイクを持って有権者に政策を訴えたが、家入氏は都内のカフェに若者を集め、ツイキャスト(簡易インターネット中継)を行いながらネットの利用者との対話という形態を採り入れた。
選挙公約も前代未聞の方法で、インターネットを通じて有権者から募集している。その結果、120を超える公約が集まったという。
『気になるニュースをわかりやすく解説するニュースサイト』の【THE PAGE】は2月11日夜、【インターネット新党】について『自民、公明両党の支援を受けた舛添要一氏が、200万票以上の得票で勝利した今回の東京都知事選。一方で、従来とはまったく違う手法で選挙を戦ったのが、起業家の家入一真氏だ。ツイキャスで「第一声」を行い、クラウドファンディングで供託金を集め、やって欲しい政策をインターネットで募集。インターネットを活用して若者と政治を結びつけようとする思いも垣間見える。落選はしたものの、インターネット新党を設立した家入氏が次に見据えるものは、何なのか。
. ■「1000RTで都知事選出馬」
すべての「はじまり」は12月19日のつぶやきだった。
「さて都知事選出るか」
「1000RTで都知事選出馬」
この日、家入一真氏が自身のTwitterにそう書き込むと、ホリエモンこと堀江貴文氏、ロンブー淳氏ら著名人が続々RT。わずか30分で1000RTを超えた(2月10日18:00現在2655件)』と配信している。
ところで、家入氏のターゲットは東京都の改革と思われるが、東京都の23の特別区に関してどの程度理解しているのか不安材料はある。憲法では【地方自治権】は内閣から独立しているが現状では基礎自治体の市町村の権限は極めて限られている。東京都の特別区はさらに権限が限定されているのだ。
衆院議員から世田谷区長に転出した保坂展人氏は特別区の現況を以下のように述べている。
『世田谷区のような特別区は、地方分権改革によって国や都道府県から基礎自治体へと移管される事務が多いため仕事量が増大し、事業と責任の範囲はふくらんでいます。
一方で、法人住民税、固定資産税(個人・法人)などは都税として徴収することになっており、その55%が各区に再配分されるにすぎません(都区財政調整制度)。また、地方分権の流れで基礎自治体に移行した「都市計画決定権」は、なんと「特別区」のみ除外されており、まちづくりの戦略指針さえ自由につくることができません。学校教育に責任を持つ立場でありながら、教員の人事権は都であって、区にありません』。
家入氏はこのような東京都と特別区の関係を理解した上で区長選挙に候補者を擁立しようというのであろうか。
政治は手法の斬新さによって改革できるものではないことを家入氏は心の片隅に留めておくべきではあろう。   (おわり)  


 つまり、一般の市町村以上に、特別区は財源と権限が制約されているのです。
大阪市(人口268万人)と堺市(人口84万人)は、現在は政令市という通常の市町村よりかなり権限をもった自治体ですが、大阪都構想では、これを廃止して人口30万人程度のいくつかの特別区に再編し、広域行政を大阪都が担う代わりに、住民に身近な生活基盤に関する行政を特別区と市町村が担うとされています。

 

 

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