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2014年1月25日 (土)

安倍首相、施政方針演説で【経済の好循環】を強調

1月24日に第186回通常国会が始まった。会期は6月22日までの150日間である。安倍晋三首相は衆議院で施政方針演説を行い、【経済の好循環でデフレ脱却】が最重要課題という認識を示している。安倍首相の云う【経済の好循環】とは企業が増大した利益を従業員の新規採用従業員の昇給や一時金の支給により所得を増やすして、消費を拡大させ、経済を好転させることである。
安倍首相の施政方針演説について【日経新聞Web刊】は24日午後、『第186通常国会が24日召集され、安倍晋三首相は衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。4月の消費増税を控え、企業収益の伸びを雇用増や賃金・所得の上昇につなげる「経済の好循環」によりデフレ脱却を目指し、景気回復の実感の地方への波及を最重要課題と位置づけた。集団的自衛権の行使容認に向けて「対応を検討する」と言及するなど「安倍カラー」も打ち出した。
「経済好循環でデフレ脱却」。
 首相は「この国会に問われているのは『経済の好循環』の実現だ。景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けよう」と訴え、政府、経済界、労働界が一体となって賃金の上昇に取り組むべきだとの考えを強調した』と配信している。
安倍首相の意気込みとは裏腹に日米経済の潮目が変わったような兆候が現れ始めている。その原因は1月10日に発表された米国雇用統計の数値が市場を落胆させたからだ。
【米国雇用統計】は非農業部門の雇用者数の増加を示す統計で、「米労働省労働統計局が毎月発表する統計のことで、非農業部門に属する事業所の給与支払いの帳簿を基に集計されたものである。自営業、農業従事者を含まず、対象事業社は約40万社、従業員4700万人で、全米の約三分の一を網羅していると言われている。(FXエバンジュリスト遠藤寿保氏)
13年11月の新規雇用者数は予想値が18万5千人であったのに結果は20万3000人と予想値を大きく上回っていた。ところが1月10日に発表された12月の雇用者数は予想では19,5万人対して結果は7,4万人と予想外の減少である。雇用者数の不振を受けてアメリカの株価は下落局面に入ったという推測が飛び交いだしたのだ。日本の株価はその煽りで24日には日経平均が304円安となり、15400円を割り込み今年の最安値を更新した。為替相場も104円台から103円台の円高に振れている。
外国為替市場は1年以上続いていた【円売りドル買い】から【ドル売り円買い】に変化の兆しが出てきた。アメリカの債券・株式市場は、債券から株への資金の流れという【グレート・ローテーション】に変化が現れだしたという。資金は株から債券に流れ、そのためアメリカ10年物の長期国債の利回りが3%超から2,8%台に下がっている。この傾向は2月の雇用統計発表頃まで続くかもしれない。アメリカの雇用統計の数値が今後も低迷を続ければアメリカの景気が減速したことになり、その影響は日本にも及んでくる。
そうなれば、安倍首相の【景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けよう】という願望は絵に描いた餅になりかねない。それを防ぐには原発を再稼動させLNGの輸入量を削減し、貿易収支を改善することと国交省発注の公共事業の地方のゼネコンの受注率を早急に高めることだ。   (おわり)


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