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2014年1月29日 (水)

NHK籾井会長の【慰安婦問題】に関する発言の是非

新しくNHKの会長に就任した籾井勝人氏が就任記者会見の場において「慰安婦問題はどこの国にもあった」という主旨の発言を行って物議を醸している。
【朝日新聞デジタル】は籾井発言を問題視し、1月25日、『NHK新会長の籾井(もみい)勝人(かつと)氏は25日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国を疑問視した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のNHK番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。尖閣諸島・竹島など領土問題については、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と話した。
放送法はNHKを含めた放送事業者に「政治的公平性」を義務づけている。NHKの会長がこのような発言をするのは極めて異例』と配信している。
そもそも【従軍慰安婦問題】の発端となったのは、朝日新聞の懸賞小説に応募して佳作になった吉田清治氏の【私の戦争犯罪】という小説である。吉田氏はこの小説の中で、「朝鮮人女性を従軍慰安婦にするために日本軍の命令で朝鮮人女性を強制連行した」と証言したのである。後に吉田氏は強制連行は創作であったと謝罪した。
その後、【従軍慰安婦問題】が脚光を浴びるようになるのは、朝日新聞の植村隆氏が韓国特派員時代に書いた【従軍慰安婦】に関する記事が1991年8月11日の朝日新聞に掲載され、この記事が各紙に転載されてからである。しかし、この記事は意図的な捏造が多く、問題視されている。
やがて【従軍慰安婦問題】は日韓外交問題に発展し、早く決着を図りたい韓国政府の意向を汲んで日本政府は当時の宮沢内閣の河野洋平官房長官の謝罪を含めた【河野談話】を発表して一件落着した。日本政府は当時の韓国の金泳三大統領の「日本には金銭的な賠償を求めない」という言葉を担保に政治的妥協をしたのである。
この政治的決着に関して当時の日本国内では評価は高かった。ところが現在は河野氏は苦境に立たされている。韓国政府が国内経済の行き詰まりから生じた国民の不満を日本への憎悪に転化させようと【慰安婦問題】を蒸し返しているからで、その先に見え隠れするのは日本から既に決着済みの賠償金をせしめようというさもしい魂胆である。韓国は日本政府との暗黙の了解を反故にしたと言える。
ところで籾井発言を政府は問題なしという立場で押し切ろうとしている。籾井発言を一番歓迎しているのは橋下大阪市長である。橋下市長の【従軍慰安婦】に関するこれまでの発言と主旨が一致しているからだ。
だが、橋下発言も籾井発言も人権という立場からは【開き直り】としかみられまい。【強制連行】という日本自ら発した誤報を【誤報】として国際社会に認知してもらう努力を根気強く続けることが肝要である。
その第一段階はマスコミとしてあるまじき「従軍慰安婦」に関する【捏造記事】を掲載した朝日新聞に記事の内容の訂正と謝罪を求めることに尽きる。
第二段階は河野氏に公式の場で当時の経緯を語ってもらい、場合によっては日本政府は閣議決定ではない河野発言を撤回することである。
【従軍慰安婦】の強制連行は断じて存在しないという形で外交決着をつけない限り東アジアの真の安定は訪れない。   (おわり)


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