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2014年1月27日 (月)

都知事選候補の舛添氏に政治資金スキャンダル発覚

日本共産党の機関紙【しんぶん赤旗】が1月21日、驚くべき事実を暴露した。日本最大の医療法人【徳州会】からの5000万円の借入金問題で猪瀬直樹は辞任し、急遽、都知事選挙となった。ところが、都知事選に出馬した候補者の中で最有力候補と見做されている元厚労相で、【新党改革】の前代表の舛添要一氏に自身の政治資金団体と政党支部(参院比例区第4支部)を迂回させて借入金の返済を行ったという疑惑が浮上したのである。
借入金の返済の原資は国民の税金から支出されている【政党助成金】と立法調査研究活動などを行うための必要経費の一部としての【立法事務費】(議員一人当たり月額65万円で議員個人ではなく会派に支払われる)が充当されてえいる疑いが強いという。因みに政党助成法では政党助成金の借金返済への流用を禁じている。もし、政党助成金と立法事務費の借入金返済への流用が事実であれば舛添氏は法律違反を犯したことになる。
【しんぶん赤旗】の記事内容:【東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した 「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いが あることが20日、本紙の調べで分かりました。
舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の 「徳洲会」グループからの5000万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、 舛添氏の資格が問われます。
◆国民の税金が
新党改革の政治資金収支報告書(2010~12年分)によると、2010年に銀行から2億5000万円を 借り入れ10年に1億5000万円、11年に5200万円、12年に4800万円をそれぞれ返済し、完済しています。
同党の毎年の収入は平均1億5000万円ほど。この8割にあたる約1億2000万円が国民の税金である政党助成金です。 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じています】。
ところで、資金の流れが一番大きい2011年の政党助成金と立法事務費の金の流れを追ってみると、【新党改革】から【比例区第4支部】(支部長舛添要一氏)へ4100万円。【比例区第4支部】から舛添氏の個人の資金管理団体【グローバルネットワーク】へ2150万円。舛添氏個人から【新党改革】へ420万円。【グローバルネットワーク】から【新党改革】へ900万円。新党改革が【比例区第4支部】へ渡した4100万円が回りまわって1320万円となって新党改革へ戻ったということになる。
舛添氏の疑惑はこればかりではない。【日刊ゲンダイネット】は22日に新党改革の党本部の家賃について『舛添とカネの“怪しさ”はこれだけではない。舛添が代表を務めた「新党改革比例区第4支部」の12年の収支報告書を見ると、支部が毎月約28万円を家賃として支出していた相手方は「株式会社舛添政治経済研究所」。ナント、自分の会社だった。第4支部の収入は大部分が党本部から。つまり、政党交付金=税金をちゃっかり自分の会社の収入にしていたわけだ。
舛添は参院議員時代、民主党の政治資金問題について「国民監視の場で政治と金の問題を堂々と説明し、取るべき責任はしっかり取るよう強く求めます」(10年3月の参院本会議)と厳しく追及していた。自身の疑惑についても堂々と説明し、責任を取ってもらいたい』と配信している。
これだけの疑惑が浮上した舛添氏は下馬評どおりに当選しても、舛添氏は司直の手によって猪瀬前知事同様に辞任せざるを得ない状況に追い込まれる可能性を否定できない。   (おわり)

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