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2014年1月28日 (火)

中国で住宅バブル崩壊のリスク高まる

以前から中国の住宅バブル崩壊の引き金になることを懸念されていた【影の銀行】(シャドウバンキング)の一つが今月末にデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が出てきた。
【時事通信】は1月26日夕刻、『「影の銀行」初のデフォルトか=安易な資金調達、投資家押し掛けー中国』と題する記事を配信した。
【記事の内容】:「【北京時事】今月31日に満期を迎える中国の金融商品が、デフォルト(債務不履行)に陥る恐れがあるとの懸念が強まっている。地方の石炭会社が通常の銀行融資とは異なる「影の銀行(シャドーバンキング)」で安易に30億元(約513億円)を調達したものの、ずさんな経営から返済のめどが立っていない。(時事通信)
経済ジャーナリストの木暮太一氏は【影の銀行】について次のように解説している。
『シャドーバンク(影の銀行)は、その名前のイメージ通り、「影(闇)」の銀行です。本来、銀行でない民間企業などが、「お金があるから貸してあげるよ」といって融資をしているのです。
そして、銀行から融資を受けられなくなった企業が、このシャドーバンクから融資を受けています。さらに言うと、一般企業だけではなく、中国の地方政府も融資を受けています。地方政府が公共事業をやる時のお金をシャドーバンクから借りているのです。
しかし、この時の貸出金利は高く、また貸したお金が返ってこない可能性(貸し倒れる可能性)も高いです。
もしこの「シャドーバンク」の融資活動を放っておくと、貸し倒れが貸し倒れを呼ぶ連鎖が拡がりかねません』。
ところで、昨年の10月に中国政府のシンクタンク【社会科学院】は【影の銀行】の融資総額が公式データでは14,6兆元(約234兆円)、市場データを基にすれば20,5兆元(約328兆円)に達している可能性があると公表している。20、5兆元は中国のGDPの40%、貸し出し総額の16%に相当するという。
日本とアメリカは過剰な不動産融資によってバブルが発生し、やがてバブル(泡)はシャボン玉のように弾けた。日本は1990年に【ノンバンク】の不動産融資で、アメリカは08年にサブプライムという不動産融資で。バブル当時の日米の不動産融資総額額はGDP比で1,5~1,7倍である。
ところが中国の融資総額(影の銀行も含めて)は2,5倍に達しているという。バブルが何時弾けてもおかしくない状況といえる。だが、中国は日本やアメリカとは異なり資本主義に基盤を置く市場経済ではない。一党独裁の国家であるから国家権力で何でも押さえ込めるのだ。融資した方が悪い、出資したものが悪いとばかりにデフォルト(債務不履行)を闇に葬り、バブル崩壊を先送りすることは十分考えられる。中国は異形の国家で、中国と経済規模などをを比べても基準が違うのであるから何の意味を持たないのだ。
中国経済統計などの無意味さに気付いたのはOECD(経済協力開発機構)とWTO(世界貿易機構)であろう。
2つの国際機関は13年1月に従来の輸出入に基づいた貿易統計を改めて付加価値を基準にした【付加価値貿易統計】を公表している。
従来、貿易総額は輸出入総額を意味した。中国からアメリカへ100ドルの商品を輸出すると中国の対アメリカ輸出額は100ドルであった。ところが中国の製品の大半は原材料を日本や韓国から輸入し、組み立てるだけで輸出している。ここに2つの国際機関は着目し、100ドルの中国製品の原材料を日本から輸入し、代金が70ドルとするとアメリカに輸出した中国の製品の貿易額は70ドルが日本の貿易額、30ドルが中国のものとなる。中国が貿易で稼ぐ金額は現在の3分の一程度に目減りする。つまり、中国が世界第2位の経済大国というのは成り立たなくなるのである。
中国が国内向けに反日をこれ以上煽るのであれば、日本は、中国が4年前にレアアースを日本に対して禁輸したように、素材やハイテク部品の禁輸をすればいいのだ。中国はそれを一番恐れ、俄かには信じ難い話ではあるが、最近では中国政府系マスコミは【中国の現在の繁栄は日本のおかげだ」などと若者の反日運動を押さえ込むのに躍起になっているという。   (おわり)


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コメント

長谷川慶太郎によれば、シャドーバンキングの勧進元の多くが解放軍関係だといいます。いったいどうなるのでしょうね。

投稿: OKCHAN | 2014年1月31日 (金) 17時26分

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