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2014年1月22日 (水)

みんなの党は【結いの党】の会派離脱を認めるべきだ

みんなの党を除籍になった江田憲司衆院議員を中心に衆・参15人(衆院9人、参院6人)の国会議員で【結いの党】が結成されたのが昨年の12月18日である。20日には総務省に政党設立届けを提出し、受理されている。そして1月後の1月18日に党大会を開き気勢を上げた。
ところで、【結いの党】の15人全員が元はみんなの党に所属していた。ところが代表の江田憲司氏(神奈川8区)と政調会長の柿沢未途氏(東京15区)を除く13人は比例区選出であるので、みんなの党側は「みんなの党が獲得した議席なので返上してもらいたい」と議員辞職を求め、難癖をつけている。本質論で言えば確かにみんなの党が主張することに理があるようであるが、離党して新党に参加する場合は議席を返す必要がないのである。
みんなの党はさらに13人の会派離脱を認めず、13人の国から支給される立法事務費を横取りしている状況が続き、心ある国民の顰蹙を買っているのだ。
【結いの党】の江田代表は「仮に会派離脱が認められなければ,(国会の)質問に立てず、全く国会活動ができない」と述べ、会派離脱を認めるようみんなの党側に求めている。話し合いが何度か持たれたが双方の主張は平行線で結論は出ていない。
【会派】とは、「国会の両議院において、共同で国会活動をする国会議員2人以上で結成する団体」のことである。衆議院と参議院の2つの院内では、考え方や政策を共有する議員が集合して院内会派を結成し、議会活動を行っている。会派の所属議員数に応じて委員会の議席数や発言、質問の時間配分、法案の提出権が影響を受ける。院内の構成単位は政党ではなく、会派なのだ。それ故、【結いの党】の会派離脱問題がこじれているとも言える。
24日の国会召集を前に、この状況を看過できないと与党が調整に乗り出すことになった。
【ヨミウリオンライン】は20日夜、『みんなの党から分裂して結成された結いの党が国会の新会派を結成できない問題で、自民、公明両党は20日、事態収拾に向けて各党との調整に乗り出した。
自公両党はこれまで「当事者間で解決すべきだ」として静観してきたが、24日召集の通常国会までに決着する見通しが立たない中、「国会全体の問題として考える必要がある」として会派結成を容認する姿勢を示した。
20日の衆院議院運営委員会理事会では、自公両党の理事が、「個人の意思を尊重する」とした会派離脱に関する各党申し合わせを引き合いに、みんなの党に対して「善処してほしい」と求めた。ただ、オブザーバー参加のみんなの党の山内康一国会対策委員長は「持ち帰って検討する」と述べるにとどめ、今後の対応は明らかにしなかった』と配信している。
与党は衆議院の【議院運営委員会】の委員長の裁定で決着をはかる案を検討検討しているらしいが【みんなの党】の反発は必至の情勢である。それにしてもこれ以上泥仕合を続けていれば国民の非難はみんなの党の渡辺喜美代表に向けられることになる。
個人的な感情は感情として、【結いの党】の会派離脱を認めて、政治家として度量の大きいところを示すべきであろう。みんなの党の分裂の原因を作った責任の一旦は渡辺代表にあるのだから。   (おわり)

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