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2013年12月26日 (木)

政府は独立行政法人改革に本腰を入れよ

政府は12月24日午前、行政の無駄削減策の一つとして現在100ある独立行政法人の数を14減らし、新たに1つを新設し、合計で87の行政法人にすることを閣議決定した、
【独立行政法人】(独法】は、1990年代の後半、橋本龍太郎内閣の行政改革の一環として設立されている。その目的は中央省庁の現業・サービス部門を切り離し、経営の効率化を図るためである。
【独立行政法人通則法第2条第1項】は、「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施される必要な事務及び事業であって国が自ら主体となって直接に実施する必要がないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるも又は一つの主体に独占して行わせる必要があるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この通則及び個別法の定めるところにより設立される法人】と規定している。
【独法】には「特定独立行政法人」(国家公務員型独法)と非特定独立行政法人があり、【特定独立行政法人】は13年4月1日の時点で,【国立公文書館】、【統計センター】、【国立印刷局】、【国立病院機構】など7法人、非特定独立行政法人は93で合計100である。
【FNNニュース】は24日深夜、『政府は、24日の閣議で、行政の無駄撲滅の一環として、独立行政法人を現在の100から87に減らすことなどを柱とする、独立行政法人改革に関する基本方針を決めた。
基本方針では、現在100ある独立行政法人について、統合による再編や、廃止、特殊会社化することで、14法人を減らすとしている。
そのうえで、最先端医療の司令塔、いわゆる「日本版NIH(米国立衛生研究所)」として、独立行政法人「日本医療研究開発機構(仮称)」を新設するとしている。
この結果、独立行政法人の数は、87に減ることになる。
また、およそ13兆円の有利子負債を抱え、焦点となっていたUR(都市再生機構)に関しては、財務体質の改善策を打ち出している。
閣議決定を受け、政府は、2014年の通常国会に、独法通則法改正案を提出することにしている』と報じている。
【独法】には当然のことながら税金が投入されている。【国立印刷局機構】や【国立造幣局機構】のように政府の支援を受けない独法もあるが大半は政府の支援で運営されており、11年度には3兆4227億円の国費がつぎ込まれた。
中でも2000億円以上という多額の国費の補助を受けている【独法】は、①【国際協力機構】 2928億円、②【宇宙航空研究開発機構】 2416億円、③【新エネルギー、産業技術総合開発機構】 2364億円、④【住宅金融支援機構】2240億円である。
従業員の平均給与は国立高等専門学校は対公務員比で83,9%、水産大学校89%というような公務員より給与が低い独法もあるが大半は公務員より給与は高い。中には公務員比で127%とうような独法もある。これでは行政改革ではなく、行政改悪と言えよう。
さらに問題なのは、物品購入などに際して随意契約が年々減少してきているとはいえ、11度では件数にして1万834件、金額にして4299億円である。これで効率的に運用されていると言えるのか甚だ疑問だ。
また、13兆もの有利子負債を抱えている【都市再生機構】の従業員の平均給与は856,5万円と100の独法の中でも4番目の高さである。財務体質の改善以前に給与を独法の平均給与730万円以下に下げるべきだ。【独法】には【無法】がまかり通っていると国民に誤解されかねない。   
【独法】改革で数を減らすことでは二義的であって、肝心なことは補助金の額を減らすことだ。数が減っても補助金が増えては改革の名に値しないであろう。   (おわり)


【独法】全体の従業員は13万2065人(12年9月時点)で、平均給与は

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