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2013年11月19日 (火)

政府の賃上げ要請に大手企業は応じる気はあるのか

昨年の12月に安倍内閣が発足して以降、安倍首相の経済政策は【アベノミクス】と呼ばれ、財政出動と大胆な金融緩和索によって、株価高と円安をもたらした。その結果、消費者心理は経済は回復するのではといったプラス思考に転じ、個人消費が伸び、円安によって輸出が大幅に回復している。
内閣府は11月14日に2013年の第3四半期(7月~9月)の国民総生産(GDP)を発表したが、前年比で、年率換算にすると1,9%の成長率を示している。この数値は第1・第2四半期の約4%からは半減しているが、それでも昨年の第4四半期(10月~12月)から4期連続成長率がプラスに転じたことは日本経済が回復基調に入ったことの証である、
大手企業の業績は回復し、社内留保も厚みを増しているが、問題は従業員の賃上げにそれを回すかである。政府は今後の日本経済が一層発展するかどうかの鍵は個人の収入の増加にあるとみて、企業減税や復興特別税の1年前倒しの廃止などを示唆して企業側に再三賃上げ要請を行っている。最初は賃上げ要請の協力に消極的であった経団連も協力要請に積極的に応じる方向に姿勢を変化させている。
NHKは賃上げに関する企業の本音を探るために大手企業100社に対して緊急アンケート調査を実施しその結果を公表した。、
【NHKニュースウェブ】はその結果を15日夕刻、『高度成長期、多くの企業は賃金の底上げを図ってきました。しかし、バブル崩壊以降、日本は、賃金がなかなか上がらない状態が続いています。賃金が上がらないと消費も増えず、経済の成長にもつながらない。この悪循環を断ち切ろうと、政府は、経済界に対して繰り返し賃金の引き上げを要請しています。
円安などで企業業績が回復してきた今こそ、収益が増えた分を賃金に反映させ、経済の“好循環”を実現させようというわけです。企業を優遇しているという批判が出るのを承知で、政府が「復興特別法人税」の1年前倒しでの廃止を検討してまで、経済界に賃上げを迫っているのも、「賃上げ」こそが“経済の好循環”を実現させる鍵を握ると考えているからです。
“賃上げ検討”は44社
では、企業はどう対応しようとしているのでしょうか。企業の本音を探るため、NHKは、先月下旬から今月中旬にかけて、大手企業100社に対して緊急のアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。
まず、組合側から賃上げの要請があった場合の対応をたずねました。結果は、▽何らかの形で「賃上げを検討する」が44社(44%)、▽「賃上げを検討しない」が31社(31%)でした。
これは企業は賃上げに対して積極的だと見るべきでしょうか、それともまだ慎重だと見るべきでしょうか。それのヒントは、どのような方法で賃上げを検討しているか、その答えの中にあります』と報じている。
賃上げを検討している企業が過半数を超えていないという数字は企業がまだ景気の回復が確信していないからだ。来年の消費増税後の第2四半期の結果をみて企業は最終的な判断を下す可能性が高い。
来年の2月から始まる春闘では組合側は賃上げを要求することは間違いないが、企業側はボーナスなどの一時金でそれに対応すると思われる。定期昇給を認める企業は一部の限られた企業であろう。   (おわり)

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