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2013年11月17日 (日)

自民党は沖縄県名護市長選の候補者を一本化できるのか

来年の1月に実施される沖縄県名護市長選の結果が日本の安全保障政策の行方を左右することになりそうだ。というのは名護市の辺野古地区が米海兵隊普天間飛行場の移転先であるからだ。
現職の稲嶺進市長(68)が勝利すれば普天間飛行場の移転計画はは白紙に戻り、その結果、普天間飛行場は世界で一番危険な飛行場として宜野湾市民を危険に晒し続け、沖縄の経済も全国最低レベルを維持し続けることになる可能性が高い
因みに沖縄県の平均年収(2011年10月~2012年9月)は353万円で、1位の神奈川県の平均年収478万円とは123万円の開きがある。つまり1か月で10万2500円収入が少ないことを意味している。【353】という数字は47都道府県中最下位という不名誉な数字でもある。
この最大の原因は大手企業が進出していないことであろう。日本の平均年収が高い地域は首都圏を含む関東地方で①神奈川県②東京都③千葉県④埼玉県となっているが、同じ4位に意外なことに長野県が入っている。これは日本電産やセイコーなどの大手企業の主力工場が立地しているからに他ならない。
普天間飛行場移設容認派の名護市の自民党市議団(9人)は、仲井真弘多(ひろかず)知事の「勝てる候補を擁立して欲しい」という要望を受けて、名護市の元助役で県議1期目の末松氏文信((ぶんしん)氏(65)に市長選出馬を要請していたが10月24日末松氏は市議団の要請を受諾した。
末松氏は助役時代、防衛庁の天皇といわれ、1年が任期とされる防衛事務次官の座を従来の慣例を破り4年間も占めた守屋武昌氏と滑走路の問題で渡り合い最終的に防衛省の譲歩を引き出している。それだけに市民の信頼は篤いのである。
ところが、末松氏が移設容認を明確に打ち出さないことに業を煮やした前市長島袋吉郎氏(67)が立候補を表明したために保守派が分裂選挙を余儀なくされる可能性が浮上したのだ。
末松氏が普天間飛行場の移設を容認する姿勢を打ち出さないのには理由がある。沖縄県選出の国会議員は5人であるが、そのうち3人の衆院議員、国場(こくば)幸之助氏(沖縄1区)、比嘉奈津美氏(沖縄3区)、宮崎政久氏(比例九州)は基地県外移転を主張して当選している。3人のうち名護市が小選挙区に含まれている沖縄3区選出の比嘉議員に配慮していると思われるのだ。
自民党本部は分裂選挙回避に向けて動き出し、県外移転派の議員に踏み絵を踏ませる作戦に出た。【産経MSNニュース】15日夜、『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、自民党の高村正彦副総裁らが沖縄県選出(比例代表九州ブロック含む)の所属議員で県外移設を掲げる3人に名護市辺野古への移設を容認する主張に転換しないと離党を勧告する方針を伝えたことが15日、分かった。
転換の期限は今月中で、党沖縄県連の県外要求撤回と来年1月投開票の名護市長選での辺野古容認派の候補者一本化に向けた調整を加速させる。
沖縄選出の5人の自民党議員のうち衆院議員の国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美の3氏は県外移設の主張を崩していない。
3氏を辺野古容認に転換させるのは、県連を辺野古容認に転じるよう説得する上で不可欠なため。さらに、県連が容認すれば、名護市長選に出馬を表明した自民党の末松文信(ぶんしん)県議も容認を明言しやすくなり、容認派の島袋吉和前市長の出馬辞退を促す環境が整う』』と配信している。
筆者の独断であるが、生活の党の玉城デニー氏の比例復活当選を許した比嘉奈津美議員と比例復活当選の宮崎政久は自民党を離れれば次の選挙の当選は難しい情勢なので、普天間飛行場の移転容認派に転じる確率はたかい。そうなれば保守派は末松氏に一本化する環境が整う。   (おわり)


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