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2013年11月 5日 (火)

官僚主導政治に引導を渡せるか。国家公務員改革法案閣議決定

安倍晋三首相が、第1次安倍内閣での実現に執念を燃やしていた【国家公務員改革法案】が11月5日午前に開かれた閣議で【閣議決定】され、衆議院に送られることとなった。法案成立は確実な情勢なので、一部修正される可能性はあっても、これで形の上では国政運営の政治主導の体裁が整うことになる、あとは【仏作って魂を入れず】ではないが、官僚によって骨抜きにされないよう国民が政治家とともに監視する必要がある。
「国家公務員改革法案】の要旨について【時事通信】は5日早朝、『 【幹部職員人事の一元管理】
 一、首相は、幹部職(部長・審議官以上)の標準職務遂行能力を確認する適格性審査を行い、幹部候補者名簿を作成。その権限を官房長官に委任する。
 一、幹部職の任命は、任命権者が幹部候補者名簿に記載されている者から行う。任免に当たっては、あらかじめ首相、官房長官と協議する。
 一、任命権者は、幹部職員が▽他の幹部職員に比べ勤務実績が劣っている▽他の職員が、より優れた業績を上げることが十分見込まれる-ときは、直近下位の幹部職へ降任できる。
 一、人事院、検察庁、会計検査院、警察庁等は、職務の特殊性に配慮し、人事の一元管理規定の適用除外とする。
 一、人事交流の対象となる法人の拡大、手続きの簡素化の規定を整備する。
 【内閣人事局】
 一、内閣人事局は、幹部職員人事の一元管理▽国家公務員制度の企画・立案、人事管理の総合調整▽任用、採用試験、研修▽人事評価、服務、退職管理に関する事務、退職手当、特別職の給与▽級別定数▽総人件費の基本方針▽機構・定員に関する企画・立案、新設・改廃-などの事務を行う。
 一、級別定数の設定・改定に関しては、人事院の意見を十分に尊重する。
 一、内閣人事局長は、首相が官房副長官の中から指名する。
 【首相補佐官、大臣補佐官】
 一、首相補佐官は、内閣の重要政策のうち首相が行う企画・立案に関し、首相を補佐する。定数は現行通りとする。
 一、各府省に、特に必要がある場合には大臣補佐官を置くことができる。定数は、内閣府6人以内、復興庁と各省は1人以内。特定の政策で閣僚が行う企画・立案を補佐する。
 一、大臣補佐官は、閣僚の申し出により内閣が任免し、事務次官級か政務官級とし、特別職で国会議員を兼ねることができる』と配信している。
この法案の核心は【内閣人事局】を新たに設置し、【内閣人事局】が各省府庁の幹部職員(部長、審議官、局長、事務次官)約600人の管理を一括して行うことにある。従来、幹部職員の任命は各省府庁の事務方のトップ事務次官が実質的には取り仕切ってきた。
つまり各省府庁は政治家の人事への介入を排除した独立国家のような様相を呈していたが、今後は首相や官房長官の意向が内閣人事局を通して反映される可能性が高くなる。
各省府庁の幹部になるには、今後、政治家の協力や後押しが必要になる。その弊害は何れ現れてこようが、とにかく試行錯誤を繰り返して時間をかけて、優れた官僚組織に改変していくほかはない。   (おわり)


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