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2013年10月 9日 (水)

【成長戦略実行国会】と銘打った臨時国会10月15日開幕

10月7日、菅官房長官は、衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席して、「臨時国会を10月15日に召集する」ことを正式に伝えた。これを受けて、衆院議運理事会で、与党側が安倍首相自らが【成長戦略実行国会】と名付けた臨時国会の会期を10月15日~12月6日の53日間とし、臨時国会初日の15日には開会式と安倍首相の所信表明演説を行うことを提案し、野党側はこれを了承している、
臨時国会の開催について、【NHKニュースウェブ】は7日夜、『政府は、衆参両院の議院運営委員会の理事会で、安倍総理大臣が「成長戦略実行国会」と位置づける臨時国会を、今月15日に召集する方針を正式に伝えました。
7日開かれた、衆参両院の議院運営委員会の理事会には、政府から菅官房長官が出席し、安倍総理大臣が「成長戦略実行国会」と位置づける臨時国会を、今月15日に召集する方針を正式に伝えました。これを受けて、衆議院議院運営委員会の理事会では、与党側が、臨時国会の会期を12月6日までの53日間とする方針を伝え、野党側も了承しました。
また与党側は、今月15日の召集日に安倍総理大臣の所信表明演説を行ったうえで、翌16日から各党の代表質問を行う日程を提案し、引き続き協議することになりました。
さらに与党側は、国家安全保障会議を創設するための法案を早期に成立させたいとして、法案を審議する特別委員会を衆議院に設ける考えを示したのに対し、野党側は、「TPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する特別委員会の設置を優先すべきだ」と主張し、改めて協議することになりました』と報じている。
【国家安全保障会議】(National Security Council)はフランスを除く、先進国及び新興国に設置されている外交問題や国防問題、安全保障政策などの審議や立案、調整(武力行使の可否の決定)などを行う行政機関。日本では2006年の第1次安倍内閣のとき、行政改革の一環として国家安全保障会議の創設が提唱された経緯がある。当時日米間には普天間飛行場の移設問題が大きな政策課題として存在し、米国NSCとの継続協議を実施できる組織の設置が米国側から要請されていたという報道がある。07年に福田内閣によってこの構想は撤回された。
安倍首相は一度消滅した構想を再び蘇らせようとしている。それは安倍首相が国防問題、安全保障問題に強い関心を持ち続けている証でもある。
それに対して民主党を中心とする野党には国防、安全保障の分野の専門家が少数であるため、【国家安全保障会議】設置法案の審議では存在感を誇示できない。そこで野党は、【TPP】に関する委員会を設置し、そこで政府を追及しようという国対上の戦略を立てているのだ。
自民党は昨年12月の衆院選の公約でも、7月の参院選の公約でも農産品の【重要5項目】の聖域は守るとして、関税撤廃には応じないと主張していた。しかし、西川公也自民党TPP対策委員長のバリ島での発言などから判断すると選挙公約との整合性を臨時国会で追求される可能性を秘めている。
臨時国会での野党の追及対象は、安倍首相の「汚染水はコントロールされている」発言と「「TPPの聖域見直し」に言及した西川氏の発言であろう。   (おわり)


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