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2013年10月22日 (火)

臨時国会の論戦は深まるか。

10月15日始まった【臨時国会】は今週から予算委員会の質疑に入り、本格的な国会論戦が展開される。今国会は【衆参のねじれ状態】が6年ぶりに解消した後の国会論戦なので、その行方が注目されているのだ。
21日の衆院予算委員会の質問の冒頭を飾ったのは、与党自民党の石破茂幹事長で、7月に行われた参院選の結果の意義や今後の安倍内閣の政権運営方針さらに国会改革について質した。次いで質問に立った自民党の塩崎恭久政調会長代理は成長戦略や消費税増税方針に関して質問をしている。
【衆参のねじれ現象】はこれまで、昭和20年代、1989年の参院選後、1998年の参院選の後、2007年の参院選後、2010年の参院選後、2012年の衆院選後、合計6回ある。【ねじれ国会】が日本の政治に影を落とし始めたのは2007年の参院選での自民党の大敗後である。自民党は07年の参院選で敗れ、民主党を下回る議席で第二党に転落し、連立政権の一翼を担う公明党の議席を合わせても過半数に届かなかった。その結果,政権交代を意識し出した民主党は参院で自民党の提出する法案にほとんど反対し、法案成立に時間がかかるようになったか、廃案になっている。
ところで、日本国憲法は衆参両院にほぼ同等の権限を与えており、衆院の優位は憲法で規定されている①首相の指名②予算の議決③条約の承認以外、参院で法案が否決されれば法律は成立しない。
【ねじれ】状況に陥ると、政権与党が過半数を維持している状況と違い、政権与党が参院で過半数を有する野党を納得させないと法案が成立しないために参議院で衆議院とは異なる議決が起こりやすくなる。国会の【ねじれ】が問題となるのは、衆議院とは異なる議決が、政治及び行政を停滞させることになり、その損失が重視されるからである。、【ねじれ】の弊害が顕著に出たのが2010年の参院選後から2012年11月の衆院解散までの主に野田内閣の時期である。何しろ国会に提出した法案が成立したのは約3分の1にしか過ぎなかった。
今国会の論戦の話題の中心は、①東京電力福島第1原子力発電所の放射能汚染水の問題②TPP交渉に際して聖域とされた【重要5項目】の関税撤廃の問題③消費税率引き上げの際の経済対策】である。
①に関しては【放射能汚染水が原発施設内閉じ込められているのか。あるいは一部は原発周辺海域に流出しているがその汚染度は人体や水産物に悪影響を及ぼさないのか】が国会論争の焦点になる。
②は政府側は交渉の守秘義務を理由に具体的な答弁を避け、議論はかみ合わない可能性が大となろう。
③に関してが一番論戦が盛り上がるかもしれない。政府としても丁寧な説明をしない限り国民の理解を得られないことを理解しているからだ。
しかしながら、今回の議論の対象となる課題は前政権を運営していた民主党の遣り残した課題の尻拭いの側面が強いので、民主党の追及はブーメラン現象で自分たちに戻ってくるので安倍首相を追及する矛先は鈍らざるを得ない。
衆参の安定過半数を確保している与党は粛々と国会の議論に応じればよいので気楽なことここに極まれるという心境であろう。懸念材料は国会答弁での閣僚の失言だけだ。
自民党にとって頭痛の種は国会論戦よりも、【国家公務員制度改革関連法案】や【TPP交渉における重要5項目の関税撤廃】関してに党内のコンセンサスが得られるかどうかであろう。   (おわり)


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