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2013年9月16日 (月)

与野党協力して福島第1原発の汚染水漏れに立ち向かうべき時だ

民主党の幹事長代行の長妻昭氏というより、消えた年金問題で、舌鋒鋭く自民党内閣を追及し、【ミスター年金】の称号を奉られた長妻氏と言った方が分かり易いであろう。15日午前中に放映されたNHKの【日曜討論】で長妻氏は、安倍首相のIOC総会での最終プレゼンテーションで、福島第1原発の汚染水漏れに関して「状況はコントロールされている」と述べたことに対して「世界に間違ったメッセージを伝えた。禍根を残すことになりカねない」と発言し、国会審議で追求する考えを示した。
安倍首相の発言は、五輪招致のための政治家の発言であり、各国のIOC委員はそれを理解したからこそ日本を2020年五輪の開催地に選んでくれたのであろう。7年間という時間内に汚染水問題を日本は完全に解決できると信用してくれたのである。
オリンピック招致決定の報道により、7,8月と50%台に落ちていた安倍内閣の支持率は9月6~9日に実施された時事通信の世論調査によれば60%台の回復した。与党である自民党と公明党の政党支持率は上がったが、野党各党は微減である。野党全党の支持率の合計が9,3%では、自民党の支持率(28,8%)の3分の1にもならない。民主党の支持率が3,5%などというのでは民主党関係者にとっては、目を覆いたくなるような惨状であるに違いない。
このような野党の体たらくなので、少しでも存在感を示そうと長妻氏は国会審議で追求するなどと言い出したである。そもそも、この汚染水漏れは、民主党が初期の段階で事故への対応を間違ったところに原因があるのである。国会審議でやるべきことはどうしたら1日も早く汚染水を処理できるかを議論することだ。
自民党の石破幹事長は13日、「漁師の理解が必要だが、地下水が汚染される前にバイパスして海に放出することを理解してもらわないといけない」と汚染水の対策法として建設的な提案をしている。実は、この対策法は、東電が招聘(しょうへい)したアメリカの専門家の意見の受け売りである。
【ロイター通信】は14日未明、『福島第1原発の汚染水問題への対応で助言を求めるために東京電力が招へいした米国人専門家レイク・バレット氏は13日、汚染レベルが十分に低下し、国民の信頼が回復したら、海に放出する準備に着手すべきとの考え方を示した。バレット氏は米原子力規制委員会元幹部で、1979年に起こったスリーマイル島原発事故処理を担当した経験を持つ。
同氏は、原子炉に届く前に地下水をくみ上げる作業を始めるべきだとし、地下水とともに、放射性物質を取り除いた汚染水は海に放出する必要があるとの考えを示した。「来年の初めには水は除染され、放出の準備が整う」としている。(中略)
また、合意形成を重視する日本の意志決定スタイルは、現実的な措置を先送りするリスクをはらむと指摘。「東電は国民や地元の漁業関係者などへの負担を懸念して貯蔵タンクを増やし続けているが、これは問題を先送りしているにすぎない」とし、「今が問題に取り組むべき時」と主張した」と配信している。
経験者だけにバレット氏の鋭い指摘は説得力がある。東電は事故の補償費の負担の増額を恐れて、貯蔵タンクに貯蔵してその場を凌ぐなどという根本的な解決にならない方法に逃げ込むべきではなかったのだ。貯蔵タンクに貯蔵したことが今回の汚染水漏れの原因なのだから。漁業関係者などへの補償費は電気料金に上乗せすることで解決できたはずだ。   (おわり)
  

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