« 自民党総裁への帝王学を学び始める小泉進次郎青年局長 | トップページ | 政府は国際公約の福島第1原発の汚染水対策を急げ »

2013年9月18日 (水)

消費税率引き上げ後、優先するのは財政規律なのか景気なのか

甘利明経済財政・再生相の9月9日の「消費税引き上げ時期の最終判断は10月1日になる」という発言している。翌10日に開かれた閣僚懇談会の席上で安倍首相は「消費税率を引き上げる場合には十分な対策が必要だ」と述べ、対策の内容の取りまとめを正式に指示している。
安倍首相が対策を指示したことを受けて、マスコミ報道は「消費税率の引き上げは予定通り来年4月1日から」という観測記事のオンパレードになり、国民の大半は例の如く洗脳されてしまった。まさに財務省とマスコミが培ってきた【阿吽(あうん)の呼吸の関係】である。
10月1日に最終判断するという甘利財政経済・再生担当相の発言の理由は、日銀が10月1日に第3四半期(7~9月)の短期経済観測調査(短観)を発表するからだ。当然のことながら首相や、麻生財務相、甘利氏もとには7月、8月の経済指標が前年比で伸びているという資料が届いており、日銀短観の報告内容も予測できる。
9月12日には「首相が予定通りの消費増税の引き上げの意向を固めた】といった主旨の記事で賑わったが、その翌日から3日間,読売新聞は14年4月から消費増税を実施することを前提にした消費税増税に関する世論調査を実施している。
その内容に関して、読売新聞電子版は16日夕刻、『読売新聞が13日~15日に実施した全国世論調査で、来年4月から消費税率を8%に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の40%を上回った。
消費税率引き上げに伴い、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を求める人は74%に上がった。
首相は消費税率を来年4月から予定通り8%に引き上げる意向を固めた。景気の腰折れを防ぐため5兆円規模の経済対策を実施する考えだ。
政府が検討している経済対策で最も重要だと思うものを聞いたところ、「固定資産税の減税」が26%で最も多く26%、「低所得者への現金給付」22%、「公共事業の拡大」13%、「企業の設備投資への減税」12%が続いた』と配信している。
【消費増税関連法案】では増収分は全額福祉の目的のために使うことになっているが、例外規定があって他の用途のためにも使用できることになっている。初年度から例外規定を利用して増税分の3%のうち2%を経済対策費用として流用するのだ。
財務省の試算では消費税1%は2,7兆円に該当するので3%の税収は総額で約8兆円になる。そのうちの5兆円は凡そ消費税増税の税収の2%に相当する。
「日本の財政状態は悪い」と消費税引き上げの口実のために財務省は主張しているがこれは筆者がこれまで何回か指摘してきた如く嘘である。それゆえに増税後は景気対策に意を注ぐべきなのだ。税収を増やし、増収分を国債の利息の支払いの充てればいいのである。
この措置はあくまで単年度の措置なので、2年目の15年度からは増収分の8兆円は福祉と財政収支の改善のために振り向けられることになる。国民は税金の用途に目を光られていなければならない。   (おわり)

|

« 自民党総裁への帝王学を学び始める小泉進次郎青年局長 | トップページ | 政府は国際公約の福島第1原発の汚染水対策を急げ »

6国政を斬る」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 消費税率引き上げ後、優先するのは財政規律なのか景気なのか:

« 自民党総裁への帝王学を学び始める小泉進次郎青年局長 | トップページ | 政府は国際公約の福島第1原発の汚染水対策を急げ »