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2013年8月18日 (日)

中韓は不毛な【日本右傾化】非難は止めよ

毎年、終戦記念日の8月15日前後は東京九段にある靖国神社への首相や閣僚の参拝を巡って、中韓の日本批判のボルテージが上がる。日本ではそれを逆手にとって【靖国参り】という新しい俳句の季語にしてどうであろう。それはもちろん戦争犠牲者の【鎮魂】という意味においてである。
今日の日本の繁栄は、【召集令状】という1枚の葉書によって戦場にかりだされた約300万人に及ぶ一般庶民の尊い命と引き換えに得られたという事実を我々現在に生きる日本人は忘れてはならない。中韓両政府が何と批判しようと、日本人は戦争犠牲者への畏敬の念を抱き続ける必要がある。それは決して戦争を賛美するものではないし、【右傾化】でもない。素朴な感謝の気持ちである。
昨年の尖閣諸島国有化以来、中韓の日本に対する嫌がらせは目に余るものがある。その原因を中国は中国固有の領土である釣魚島(尖閣諸島の中国名)を日本政府が勝手に国有化したので抗議をしていると主張しているし、韓国は中国の動きに便乗して既に日本から掠め取って実効支配している【竹島】の領有権を改めて主張している。だが真の原因は行き詰っている国内政治(特に経済政策)を糊塗するために反日に国民の目を向けさせているからだ。政府の意を受けた一部の国民が当然のことながら一般国民を扇動している。マスコミも政府に協力していることは例のごとくである。
しかし、領土問題では中韓両国政府の主張には正当性がないのでただ領有権を主張しているだけで、その点、いささか色褪せたが【戦争責任】という日本を追及する格好の材料ある首相や閣僚の靖国神社参拝問題では中韓両国とも活気づく。だがこれとても何の新鮮味もないので中韓両政府にとっても決め手を欠いてという現況だ。
靖国神社参拝などに関して産経新聞電子版【産経MSNニュース】は8月16日夜、『15日の安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や、全国戦没者追悼式で安倍晋三首相がアジア諸国への加害責任を明言しなかったことに韓国と中国では16日も引き続き厳しい批判が続いた。ただ、韓国メディアでは日韓関係の長期停滞を憂慮する声も出始めた。
韓国与党セヌり党の報道官は16日、『日本が見せる極端な右傾化と侵略の歴史を否定し、美化する姿はもはや憤りを超えて哀れに思う」と非難。同国メディアは安倍首相が加害者責任などを明言しなかったことを「戦犯国」の最後の良心すら捨てた」(東亜日報)などと一斉に批判した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は16日の社説で閣僚の靖国参拝を批判し、「中国は、中日首脳会談を拒否続け、安倍首相が耐え難いほどに焦らせなければならない」「日本を苦しませる手段をもっとくり出さなければならない」などと主張した』と配信している。
韓国も中国も打つ手がないということである。韓国マスコミは、安倍首相が全国戦没者追悼式で【加害者責任】を明言しなかったと非難しているが、【加害者責任】に言及すれば韓国に対する戦後賠償問題は決着済みなのに韓国最高裁は戦時中の韓国人労働者への日本企業の支払いを命じる判決を出している。安倍首相が加害者責任を明言すれば補償問題が蒸し返されるのは目に見えているので安倍首相はそれを避けたのだ。 
日中首脳会談を開催しなくても日本は何ら痛痒を感じない。首脳会談を中国は開催したくないのだ。会談を行っても日本側が中国の無理難題である要求を飲む可能性は限りなくゼロに近く、そうなれば反日を煽っていた中国政府は国内的に面目を失うからだ。
日本政府は集団的自衛権を盛り込んだ憲法改正の手続きを推し進め、中国に圧力をかけ続ければいい。さらに内密に中国に進出している日系企業に中国からアセアン諸国への生産拠点の移転を要請することだ。中国にとって一番恐れているのは日本企業の中国からの撤退だからである。
人民日報は8月14日、日本企業の中国から東南アジアへの生産拠点の移動について、『日本の国際収支統計データによると、今年1-6月の日本の対ASEAN投資額が4,2倍と激増し、9986億円に達した。これは比較可能なデータが存在する2005年以降で最高記録となった。今年、上半期の投資額は、すでに昨年の通年分を上回っている。一方で、日本企業の対中投資額は18%減の4701億円のみとなった。昨年下半期より、中日関係および中国のの人件費高騰などの影響を受け、投資の重心を東南アジアにシフトする日本企業が増加中だ』と報じている。
中国は、そろそろ【法と正義の支配する国家】への転換を国際社会から求められていることに気付くべきだ。   (おわり)

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