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2013年8月 2日 (金)

自民党税制調査会、企業投資減税の協議開始

2014年4月1日から消費税の3%アップが予定されているが、消費税アップのの実施に関して強い影響を持つ自民党税制調査会【会長 野田毅衆院議員(熊本2区)】が7月30日幹部会を開き、意見を交換している。幹部会の議題となったのは①「消費増税の開始時期」と②「企業投資減税」である。
自民党政権下では税制調査会は内閣府の諮問機関としての政府税制調査会(政府税調)と自民党税制調査会(党税調)の2本立てになっている。税に関する制度、税率の変更はこの2つの税調の決定、答申の形を経て政府が具体化しているが、2つの税調が協力し合うことはない。
2つの税調の役割は税に関する事柄の大枠は政府税調が決め、税率の数字は党税調が決めるということになっている。結果的には党税調が決めたことを政府税調が追認するので気圧配置表す語句【東高西低】をもじって【党高政低】などと揶揄されている。党税調の幹部は会長が野田氏で、顧問に高村正彦副総裁(山口1区)と最大派閥町村派を率いる町村信孝氏(北海道5区)。小委員会委員長に額賀福志郎(茨城2く)額賀派会長、その他11人の副会長(1人は参議院議員)と9人の幹事である。
消費税率8%への引き上げ開始時期について「「税率を予定通り、来年4月に8%に引き上げるのが望ましい」という意見が出る一方で、「予定どおり来年4月に引き上げるために、景気対策を講じるなど、環境整備に努めるべきだ」と言った意見も多く出たと【NHKニュースウェブ】が30日報じている。
企業投資減税に関して【FNNニュース】は8月1日夕刻、『自民党の税制調査会は、通常は年末に行う議論を前倒しし、アベノミクスの成長戦略で打ち出された企業投資減税について協議を開始した。
自民・野田税制会長は『(安倍首相は)秋には成長戦略の第2弾を出したい。その中には思い切った投資減税を決定したいとも言ってきた。前倒しの議論をスタートさせたい」と述べた。
自民党税調の幹部会では、企業への投資減税について、8月末までに内容をまとめる方針を確認した。
野田税調会長は、「内需拡大につながる投資の拡大には税だけで効果が出るとはかぎらない」と述べ、、政府が秋の臨時国会に提出する予定の産業競争力強化法案について、具体策をつめるよう政府側に求める考えを示した。
政府は、消費税率の引き上げを行うかどうかについて秋に最終判断する方針で、政府・自民党は、引き上げに向けた環境整備となる税制改正や規制改革などの議論今後進めることにしている』と報じた。
消費税引き上げの障害になると思われるのが電力料金の高騰である。原発の代替電源として各地域電力会社は天然液化ガス(LNG)を燃料とする火力発電に全面的に依存しているために燃料費の増大が電力会社の経営を圧迫している。そのしわ寄せは当然のことながら消費者に向かう。
東京電力は【燃料調整費】という名目でLNGの購入代金を消費者に転嫁しているが、1年前に比較すると200円以上【燃料調整費】が増えている。その上再生エネルギーの買い取り価格の負担金も70円以上増えている。このまま原発の停止状態を続ければさらなる電気料金の高騰を招き、日本企業の国際競争力を殺ぐ危険性が増大する。
野田税調会長が指摘しているように【投資の拡大】は税だけでは無理である。電力の安定供給にも目を向けるべきなのだ。再生可能エネルギー利用を拡大すればいいではないかという意見があるが、九州電力管内では6月下旬に3日連続で35度以上の猛暑日で太陽光発電の欠陥が露呈し、あわや停電かという事態が午後4時過ぎ以降に起こっている。原因は午後4時過ぎると太陽光発電の発電能力が急激に衰えるからである。原発再稼動の時期は近づいていると言えよう。   (おわり)


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